四日市市

財政力指数の分析欄

本市には全国有数の石油化学コンビナートやＩＴ関連企業等の多様な産業が集積し、製造品出荷額等の市区町村別の順位が全国１１位（２０１０年工業統計調査）となっているなど、税収面で恵まれた状況にあり、財政力指数は１．０を割っているものの、類似団体内順位で２位となっています。しかしながら、景気に左右されやすい法人税収や固定資産税の償却資産など、今後もこうした税収が安定して見込まれる状況ではなく、また、平成２１年度以降、財政力指数が徐々に悪化する傾向にあることから、引き続き行財政改革に取り組み、人件費や投資的経費の抑制等、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税等の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めていきます。

経常収支比率の分析欄

これまで取り組んできた職員数の削減や市債発行の抑制等の効果により、類似団体平均を下回っています。前年度より経常収支比率は若干改善しましたが、引き続き事務事業の見直し等、経常経費の削減に努めることで、財政構造の弾力性を確保していきます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の削減による人件費の減や事務事業の見直しによる経費の削減により、類似団体平均を若干下回っています。今後も職員の適正配置や給与制度の見直し等により人件費の抑制と、事務事業の見直し等による物件費のコスト削減に努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３・２４年度が１１０を超える水準に大きく上回った原因は、東日本大震災を受けた国家公務員の給与改定特例法による給料カット措置の影響によるもので、国の措置が失効した平成２５年度以降は、以前とほぼ同じ１００を上回る水準に戻りました。平成２１年度以降、類似団体平均を上回る数値で推移しており、全国でも給料水準が高い自治体となっています。社会経済情勢の変化や国の給料水準等を踏まえ、引き続き本市の給料水準の適正化に努めていきます。なお、平成２７年度は給与制度の総合的な見直しの中で昇給１号給抑制等を実施する予定です。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新・行財政改革大綱（平成１０年度策定）に基づき、他都市に先がけて職員数の削減を実施してきたことにより人口千人当たり職員数は類似団体平均を下回っています。今後も事務の効率化・合理化や外部委託化等を推進する中で、的確に業務量を把握し適正な定員管理に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

過去に発行した大型プロジェクトの償還や下水道事業の推進もあり、類似団体平均を上回っていますが、償還がピークを過ぎたことや、効果的かつ効率的な市債の発行に努めてきたことにより、減少傾向にあります。今後も引き続き効果的かつ効率的な市債の発行に努め、財政健全化を推進していきます。

将来負担比率の分析欄

過去の大型プロジェクト実施や下水道事業の推進により、類似団体と比較して高い水準となっていましたが、市債の発行抑制に努めてきたことや、補償金免除繰上償還を行ったことにより、市債残高が減少しました。また、不測の事態等に備えて財政調整基金等の積み立てを行ったことなどもあり、近年は減少傾向かつ類似団体平均にほぼ近づきつつあります。今後も債務総額の減少に向けた取り組みを続け、財政の健全化を図っていきます。

人件費の分析欄

新・行財政改革大綱に基づき、他都市に先駆けて職員数の削減に努めてきたことにより人件費が抑制され、その結果、類似団体平均を大きく下回っています。今後も事業の見直し等を推進し、適正な人件費率の維持改善に努めます。

物件費の分析欄

類似団体平均に比べて若干高い水準となっているのは、行財政改革の中で外部委託等を推進してきたことにより、委託料が増加していること、また、臨時職員賃金等が増加していることによるものです。

扶助費の分析欄

生活保護費の増等、社会保障経費が増加傾向にありますが、類似団体平均を下回っています。今後も、扶助費の精査を行い、適正な執行に努めます。

その他の分析欄

アセットマネジメント事業として公共施設の計画的な維持補修を実施するとともに、経常経費の節減を図っていることから類似団体平均を下回っています。今後も事務事業を十分精査し計画的な実施に努めていきます。

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、下水道事業及び四日市港管理組合への負担金支出が多額になっているためです。これらの支出について精査するとともに、各種団体への補助金・負担金について見直しを行い、さらなる適正化を図っていきます。

公債費の分析欄

過去の大型プロジェクトの実施等により、類似団体と比較し高い水準で推移しております。近年は合併特例債等の比較的償還期間の短い起債の償還が増加した一方で、大型プロジェクトの償還が順次終了したこともあり、平成２５年度の指標はやや改善しました。今後も、効果的かつ効率的な市債の発行に努めていきます。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、人件費、扶助費が類似団体平均を下回っています。特に人件費については類似団体平均を大きく下回っており、これは、事務事業等の改善・再編・統廃合や外部委託等を推進しているためであり、今後も行財政改革を推進していきます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析