津市:工業用水道事業

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度

経営比較分析表(2018年度)

201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%累積欠損金比率
201420152016201720182019202020212,100%2,200%2,300%2,400%2,500%2,600%2,700%2,800%2,900%3,000%3,100%3,200%3,300%3,400%流動比率
201420152016201720182019202020210%企業債残高対給水収益比率
2014201520162017201820192020202185%90%95%100%105%110%115%120%125%料金回収率
201420152016201720182019202020215,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円給水原価
20142015201620172018201920202021100%105%110%115%120%125%施設利用率
201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%契約率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率、料金回収率の指標を見ると100%を下回っている。赤字の要因としては、施設の緊急修繕の実施等により一時的に費用が増加したため、単年度収支が赤字となっている。令和元年度以降、経常収支比率を注視し、計画的な修繕を実施するなど費用の平準化に努める。また契約率については49.30%であるが、企業に供給する水量は、社会経済の動向により大きく変動することがあり、契約水量を増やす検討や施設の遊休状態の検証とダウンサイジングの検討の必要がある。
2014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%有形固定資産減価償却率
201420152016201720182019202020210%管路経年化率
201420152016201720182019202020210%管路更新率

老朽化の状況について

整備はすべて完了しており、適正な維持管理を行うことで施設の長寿命化に取り組む必要がある。有形固定資産減価償却率が20.58ポイント類似団体平均値を上回っており、法定耐用年数に近い資産を多く保有していることが読み取れるため、施設更新を進める必要がある。今後は更新計画の策定と更新財源の確保の必要がある。

全体総括

事業を安定的に継続するために、一層の費用縮減と収益の確保が必要である。また、更新の平準化を図るため更新計画の策定と更新財源の確保の必要がある。

類似団体【極小規模】

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