愛知県 >>> 飛島村
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本村には、設備投資を行う優良事業者が多く立地するため、平成２０度まで７年間連続して伸びを見せておりましたが、ここ２年間は、基準財政需要額が増えるものの、基準財政収入額が減っており中でも法人税割額の減少が大きく影響し、財政力指数が０．２２低下し２．５５となりました。しかし本村は類似団体に比べて、近年新発債の発行を抑制してきたことから、基準財政需要額が低くなり、財政力指数が相対的に高い数値となっています。
平成２２年度は扶助費が大きく増え、その中でも子ども手当の支出などの影響により前年度より２．４％上昇しました。事務事業評価により事務事業の点検や見直しを行い数値は類似団体内平均値を下回っていますが、本村は財政規模そのものが小さく、その財政運営は磐石なものではないと考えています。枠配分予算をはじめとする経常経費の削減努力を通じ、他の財政優良団体と同等の数値を目指してまいります。
昨年度より人口１人当たり人件費・物件費等決算額が減少したのは、物件費が減ったことによるものです。これは、平成２１年度に小中一貫校建設に伴い備品購入費が増加したことによるものです。また、人件費及び物件費については、一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、類似団体内平均値と類似して推移していますが一部事務組合の人件費、物件費等に充てる負担金を合計した場合は大幅に増加することになります。
国家公務員に準じた給与体系は、類似団体平均を上回る９４．７となっていますが、全国町村平均値９５．３より低い数値となっています。平成１９年度から人事評価制度の導入によって職員のインセンティブを高め、今後も従来通りの適正な給与体系を維持してまいります。
平成１７年度から５年間にかけて７人程度の削減目標を達成し、その定員を維持しており、類似団体平均と比較しても若干下回っています。今後も、適切な定員管理により職員数を把握し適切な定員管理に努めてまいります。
過去からの起債を抑制してきたことから、類似団体の中では低い数値となっています。今後も新債をできる限り抑制しながら、起債に頼ることのない財政運営に努めてまいります。
近年新発債の発行がなく地方債現在高が毎年減少しており、将来負担額も減少しております。また、充当可能財源等が将来負担額を上回り将来負担比率の数値がなく今後の財政運営においても将来世代の負担を増やさないよう財政の健全な運営をしてまいります。
平成２２年度において１８．８％と類似団体平均と比べて低い水準にあるのは、一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っているため、従来から低い数値で推移していますが、一部事務組合の人件費分に充てる負担金等を加えた人件費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額は類似団体平均を上回っており、さらなる人件費の削減に努めます。
物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、委託料が大きく上回っています。これは業務の民間委託や各施設の維持管理委託等によるものと考えられますが、事務事業評価を通じて事業の見直しを行ってまいります。しかしながら公共施設等の老朽化により、維持管理の経費が増加傾向にありますが施設の延命化を図り必要性を見定めながらコスト削減に努めます。
前年度に対して比率が増えたのは、子ども手当の支出が増加したためであるが、類似団体と比べても適正な割合であることから、今後も過大な見積とならないように、精査の上で予算を編成してまいります。
類似団体平均を上回っているのは、一般廃棄物処理業務や消防業務等を一部事務組合で行っていることからの一部事務組合負担金が類似団体平均の人口一人当たり決算額を見ても多くなっており、また、各種団体への補助金が多額となっているからであり、不適当な補助金の見直しに努めます。
近年新発債を抑制してきたことから、類似団体と比べても相当程度低い数値で推移しています。また下水道事業や一部事務組合の繰出金等を含めた公債費に準ずる費用の人口１人当たりの歳出決算額についても類似団体平均を下回っており、今後も新発債をできる限り抑制し、将来世代の負担を軽減してまいります。
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