春日井市

財政力指数の分析欄

景気の悪化による市税、特に法人市民税の落ち込みや、生活保護者数の増加などによる社会保障関係費の増加により、財政力指数は昨年度より０．０１ポイント減少した。今後も高齢化に伴う社会保障関係費の増加が見込まれることから、財政力指数は、さらに低下する見込みである。

経常収支比率の分析欄

退職者の減少（－１９人）による人件費や、市庁舎建設事業等の償還終了による公債費の減少などにより、前年度に比べ、２．１％減少した。今後、引き続き増加する社会保障関係費や、平成２６年度からの退職者の増加による人件費の増加により経常収支比率は悪化する見込みである。そのため、事業の見直しによる経費削減や、未収金対策による自主財源の確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して人口１人あたりの金額が下回っているのは、人件費が要因となっている。これは、類似団体と比べ、職員数が少ないためである。昨年度に比べ減少した要因としては、基幹系住民情報システムの更新等による物件費の増加が挙げられる。今後も、退職に伴う人員を適正に補充することにより、職員の年齢構成を平準化しながら今の水準を維持するように努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与減額支給措置がなくなったためラスパイレス指数は、前年度より７．４ポイント減少した。今後も、国や近隣自治体、民間企業等の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度より、団塊の世代の大量退職に伴い１０年間で職員の４分の１以上の退職が予定されていたことから、この時期を組織活性化の好機として捉え、新陳代謝及び変革を促すために欠かすことのできない新規採用のほか、経験や技術の継承を図るための再任用の活用など、職員数の適正かつ安定的な確保に取り組んできた。今後も、職員数の管理については、多様な雇用形態による人材活用を図り、適正かつ計画的に確保していくことによりこの水準を維持していくように努める。

実質公債費比率の分析欄

土地区画整理事業を主体とした計画的なまちづくりに努め、良好な都市環境を整備した一方で、その整備に要する資金の調達のため、多額の地方債を活用したことにより数値を高めた。単年度では、前年度に比べ１．３％（８．９→７．６）減少した。この要員として、一般会計の地方債償還額が約３．８億円減少したことや、標準財政規模の額が約１１．９億円増加したことなどが挙げられる。今後も、計画的に借入を行うことにより、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

人口急増が始まった昭和４０年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより類似団体平均を上回っている。数値を高める主な要因は、地方債残高及び土地開発公社負債額による影響が大きい。今年度は前年度に比べ、３．６％減少した。これは、公共下水道事業特別会計の地方債の現在高の減少（約－１２．６億円）、土地開発公社の経営健全化による負担額の減少（約－１６．５億円）、都市計画税の充当可能特定歳入の減少（約－１５．３億円）などが挙げられる。今後も、地方債の計画的な運用と土地開発公社の経営健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、退職者の減少（５１人→３２人）に伴い前年度に比べ１．７％減少した。過去の推移からみても、類似団体平均より低い状況にあるが、平成２６年度からは、退職者数が増加するため、人件費に係る経常収支比率も増加する見込みである。今後、大量退職に伴う補充人員を抑制することにより人員の適正管理、人件費の抑制を図り、職員の年齢構成の平準化しながら、今を水準を維持するように努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４％増加した。この主な要因として、基幹系住民情報システムの更新による増加（約５．８億円）が挙げられる。経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、クリーンセンターや衛生プラントを単独で有しており施設管理に要する経費が他市に比べ多いためである。今後、施設管理に要する経費の見直しなどにより経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．３％減少した。この主な要因は、児童手当の制度改正により分子が増加するも、経常一般財源等の分母も増加したことによるものである。今後も市単独事業の見直しにより経費の削減に努めるが、生活保護費や児童福祉措置費など、法令等の規定により支出が義務付けられている経費は、引き続き増加することが予想される。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．４％増加した。この主な要因として、国民健康保険事業会計への繰出金の増加（約３．４億円）や後期高齢者医療給付費負担金の増加（約１．６億円）が挙げられる。経常収支比率が類似団体平均を上回っているのも、国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補？的な繰出金が多額になっていることが主な要因である。今後、国民健康保険料の適正化を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と横ばいとなった。経常的な補助費等の経費については、比較的年度間の変動が少ないが、今後も、この水準を維持するよう管理を行うとともに、不適当な補助金は見直しや廃止を行い経費の削減に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．９％減少した。この主な要因として、市庁舎建設事業や温水プール整備事業に係る償還が終わったことなどが挙げられる。今後も、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあるが、計画的に借入を行うなど、安定した財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度に比べ１．２％減少した。この主な要因として、人件費や公債費の減少が挙げられる。経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、扶助費、物件費及び国民健康保険事業会計への赤字補？的な繰出金が主な要因である。今後、各経費を見直しによる支出の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析