春日井市

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023296,000人298,000人300,000人302,000人304,000人306,000人308,000人310,000人312,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

32.2%66.9%00100002000030000400005000060000700008000090000100000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

給与改定により人件費を削減するなど歳出削減を行ったものの、社会保障関係費の大幅な増加や、市税収入等の減少により財政力指数は前年度に比べ単年で０．０１ポイント悪化し０．９６となった。今後も引き続き社会保障関係費の増加が予想されることから、財政力指数はさらに低下する見込みである。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費や繰出金など自主財源での支出が増加したことにより経常収支比率は全年度に比べ１．２ポイント悪化した。また、引き続き増加する社会保障関係費や退職者の増加による人件費の増加により経常収支比率は更に悪化する見込みである。今後は、徴収事務を積極的に行い未収金対策に力を入れることで自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して人口１人あたりの金額が下回っているのは、人件費が要因となっている。これは、類似団体と比べ、職員数が少ないためである。昨年度に比べ減少した要因としては、退職者数の減少のほか、給与改定（平成２３年１２月改定率－０．２％）や職員の新陳代謝等により人件費が減少したことが挙げられる。今後も、退職に伴う人員を適正に補充することにより、職員の年齢構成を平準化しながら今の水準を維持するように努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

今年度は給与の改定を行い給与水準を引き下げたが、国家公務員の給与減額支給措置などによりラスパイレス指数は前年度と同様に高い数値となっている。今後は、国や近隣自治体、民間企業等の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度より、団塊の世代の大量退職に伴い１０年間で職員の４分の１以上の退職が予定されていたことから、この時期を組織活性化の好機として捉え、新陳代謝及び変革を促すために欠かすことのできない新規採用のほか、経験や技術の継承を図るための再任用の活用など、職員数の適正かつ安定的な確保に取り組んできた。今後も、職員数の管理については、多様な雇用形態による人材活用を図り、適正かつ計画的に確保していくことによりこの水準を維持していくように努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

土地区画整理事業を主体とした計画的なまちづくりに努め、良好な都市環境を整備した一方で、その整備に要する資金の調達のため、多額の地方債を活用したことにより数値を高めた。単年度では、前年度に比べ１．２ポイント（７．７→８．９）増加した。これは、土地開発公社の経営健全化のための地方債の償還が開始したこと等により、一般会計の地方債償還額が、約５．３億円増加したことなどが挙げられる。今後も、計画的に借入を行うことにより、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

人口急増が始まった昭和４０年代半ばからの都市環境整備に多額の地方債を活用したことにより類似団体平均を上回っている。数値を高める主な要因としては、地方債残高及び土地開発公社負債額による影響が大きい。今年度は前年度に比べ、７．５ポイント減少した。これは、一般会計等の地方債の現在高の減少（約１７．０億円）、公共下水道事業特別会計の地方債の現在高の減少（約１３．８億円）、土地開発公社の経営健全化による負債額の減少（約１３．７億円）などが挙げられる。今後も、地方債の計画的な運用と土地開発公社の経営健全化に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の占める割合は、退職者の減少に伴い前年度に比べ１．３％の減少となったが、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。それは、人口１人当たりの金額が類似団体に比べ大幅に下回っているからである。今後、退職者は平成２５年度までは平成２４年度並で推移するものの、平成２６年度から再び増加するため、大量退職に伴う補充人員を抑制することにより人員の適正管理、人件費の抑制を図り、職員の年齢構成の平準化しながら、今を水準を維持するように努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費の占める割合は、養護老人ホーム廃止に伴う施設管理委託料が減少したことなどから１．１％減少した。類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率が高いのは、クリーンセンターや衛生プラントを単独で有しており施設管理に要する経費が他市に比べ多いためである。今後、これらに係る経費を見直すことにより削減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．１％の増加となった。これは、障がい福祉サービスが制度改正や、施設の増加により大きく増加したことや生活保護費の増加が要因である。今後も市単独事業の見直しにより経費の削減に努めるが、引き続き増加することが予想される。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の費用の占める割合は、１．７％増加となった。これは、年々増加している後期高齢者医療給付費負担金が約４億円（＋２５％）増加したことが主な要因となっている。経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。国民健康保険事業会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が多額になっていることが挙げられる。今後、国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくように努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の占める割合は、前年度に比べ０．１％減少と、ほぼ横ばいとなった。経常的な補助費等の経費については、比較的年度間の変動が少ないが、今後も、この水準を維持するよう管理を行うとともに、不適当な補助金は見直しや廃止を行い経費の削減に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．９％の増加となり、前年度同様、類似団体平均をやや上回った。その要因として、平成２１年度の土地開発公社経営健全化に係る償還が始まったことなどが挙げられる。今後は減少傾向にあるが、計画的に借入を行うなど、安定した財政運営に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の費用の占める割合は０．３％増加となった。増加の要因として特に大きいものはその他の費用（繰出金）の後期高齢者医療給付費負担金が増加したことによるものである。経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、扶助費、物件費及び国民健康保険事業会計への赤字補？的な繰出金が主な要因である。今後、各経費を見直すことにより支出の抑制に努める。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6％-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

今年度は、平成１５年度以来となる普通交付税の交付団体となり、約６億円の交付を受けた。また平成２１年度から開始された事業所税や景気の緩やかな回復に伴い法人市民税が増加したことにより、実質収支額が約１１億円増加した。また、約９億円の財政調整基金の積み立てを行った。今後は、景気の復調の兆しが見られることから、市税は緩やかに回復していくことが予想される。しかし、これから予定されている大規模建設事業に備えて、財政調整基金の積み立てを行い、財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計公共用地先行取得事業特別会計勝川駅周辺総合整備事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計春日井市介護サービス事業特別会計春日井市介護保険事業特別会計春日井市公共下水道事業会計春日井市公共用地先行取得事業特別会計春日井市国民健康保険事業特別会計春日井市大泉寺地区企業用地整備事業特別会計春日井市後期高齢者医療事業特別会計春日井市春日井市民病院事業会計春日井市松河戸土地区画整理事業特別会計春日井市民家防音事業特別会計春日井市民病院事業会計春日井市水道事業会計民家防音事業特別会計水道事業会計潮見坂平和公園事業特別会計

分析欄

今年度は、一般会計において約１２億円の黒字を計上した。また、国民健康保険事業特別会計の赤字も約４億円減少した。また企業会計でも、市民病院事業、水道事業であわせて約７億円の資金剰余額が増加した。今後は、国民健康保険事業特別会計を黒字にするために、国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう務める。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

「一般会計の地方債元利償還金」及び「公共下水道事業特別会計の地方債元利償還金に充当する繰出金」が数値を高める要因となっています。３ヵ年平均で見ると前年度に比べ０．５ポイント減少していますが、２２年度単年では０．４ポイント増加しています。これは土地開発公社経営健全化計画に沿って、土地開発公社から土地の買戻しを行った（平成１９年度分）地方債の元金の償還が始まったことから、地方債元利償還金が約２．３億円増加したことにより０．５ポイント増加したことや、市税等の収入の落ち込みに伴い、標準財政規模の額が約１６億円減少したことにより０．３ポイント増加したことによるものです。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

今年度１４．９ポイント減少したのは、・一般会計等の地方債の借入額の減少（－１８．６億円・－４．１ポイント）・土地開発公社経営健全化計画実施による負債額の減少（－１０億円・－２．２ポイント）・一般会計等から公営企業会計の地方債の元金償還に充当されたと認められる繰出金の減少（－１８．１億円・－３．９ポイント）などの理由によるものです。今後も、計画的に地方債の借入額を減少させていくことをはじめ、土地開発公社経営健全化計画に沿って土地開発公社の負債額を減少させるよう努めます。

基金残高に係る経年分析（2009年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2008年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

63.6％65％66.1％67.3％68.2％68.3％68.4％15％20％25％30％35％40％45％50％55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

4.2％4.4％4.6％4.8％4.9％5.3％15％20％25％30％35％40％45％50％55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2007年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2006年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2005年度）

資産合計

201620172018201920202021400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020210百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-16,000百万円-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2004年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％13.2％13.4％13.6％13.8％14％14.2％14.4％14.6％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202131万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【特例市】

八戸市 山形市 水戸市 つくば市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 越谷市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 枚方市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 呉市 佐世保市