半田市

財政力指数の分析欄

今年度は前年度比０．０７ポイント低下となった。世界的不況の影響で地元主要企業や自動車関連企業の減益による法人市民税の減収が主な要因として考えられる。歳入確保策として市税等収納向上対策本部を中心として収納強化を図り、滞納整理に関する総合的な対策の策定などを計画的に実施し、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常的な人件費に充当した一般財源等の減などにより、前年度より１．１ポイント改善したものの、依然類似団体平均を大きく下回っている。地域手当の削減など経常経費充当一般財源の抑制に努めているが、生活保護等に係る扶助費が前年度並みに増加していること等により、今後も同程度の比率で推移するものと思われる。このため、さらなる経常経費の縮減や、広告収入などの新たな特定財源の確保を図りながら、経常経費充当一般財源を縮小し、経常経費比率の改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べて人件費・物件費等の決算額が低くなっている要因として、消防事務を一部事務組合が行っていることが挙げられる。今後は、現在直営で行っているごみ焼却施設を広域化し、一層のコスト低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度を０．４ポイント下回る１００．９となっており、類似団体平均（９９．７）を下回る結果となった。ライパイレス指数は、給与月額を経験年数別に階層対比して算出されるが、その世代構成の変化が原因と考えられる。なお、職員１人あたりの平均給与（４０９，３１３円）は類似団体の平均（４２８，６１７円）を大きく下回っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成８年度から定員適正化を計画的に進めた結果、類似団体平均を大きく上回る５．５４人となっており、集中改革プランにおける人員削減目標（２０人減）もすでに完了している。地方分権の進展により業務量の増加が見込まれる中、市民サービスの向上を達成すべく、業務効率や職員の資質向上などを通じて、適正な定員管理を実践していく。

実質公債費比率の分析欄

過去の大型投資事業の実施により、類似団体平均を下回って８．８％となっているが、本市の経営体力にふさわしい行政規模への体質改善を目指し、財政構造の健全化に努めており、今年度も前年度比１．３％改善した。今後も中長期の財政需要の平準化を図る中、新規地方債発行抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

過去の大型投資事業の実施により、類似団体平均を下回って５５．３％となっているが、本市の経営体力にふさわしい行政規模への体質改善を目指し、財政規模の健全化に努めており、地方債現在高は平成１５年度をピークに年々減少している。今後、中長期の財政需要の平準化を図る中、新規地方債発行抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、人件費にかかる経常収支比率は上回っているが、一部事務組合や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用の人口１人あたりの歳出決算額は類似団体よりも高額であるため、今後これらを含めた人件費関係全体について業務効率や職員の資質向上などを通じて適正な定員管理を実践していく。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は、直近３カ年はほぼ横ばいで推移しており類似団体平均も上回っているが、今後ともさらなる効率化やコスト縮減、既存の事務事業の見直し等をすすめ、物件費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常経常収支経費は、類似団体平均を下回る１３．７％となっている。前年度と比べて率が上昇した要因として生活保護受給者の増加、障がい者自立支援費等の増加などが挙げられる。生活保護費は急激に増加していることから今後も扶助費は増大する見込みである。このため国が実施する施策の動向に留意しながら単独扶助の見直し等により扶助費の削減を図っていく。

その他の分析欄

多額の繰出金のため、その他にかかる経常収支比率が類似団体平均を大きく下回る１７．４％となっている。特にこれまで整備をすすめてきた下水道事業特別会計への繰出金が主な原因である。下水道事業特別会計への繰出金については平成１８年度がピークとなっており、今後は減少していくことが見込まれる。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体平均を下回る１１．４％となっている。これは、消防事務を一部事務組合で行っていることによる負担金が主な要因である。一部事務組合についても適正な財政運営に努めるよう一層の連携を図っていく。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、類似団体を０．１ポイント下回るが、公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金など公債費及び公債費に準ずる費用を比較すると類似団体よりも高額である。引き続き、中長期の財政需要の平準化を図る中、新規地方債発行を抑制するなど、公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

本市でも少子高齢化が進んでおり、今後も扶助費の伸びが見込まれるが、人口も今までのような増加が見込まれない中、更なる経費の削減を図る必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析