豊橋市

地方公共団体

愛知県 >>> 豊橋市

地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 豊橋市民病院 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 豊橋市駅前大通公共駐車場（第二） 豊橋市松葉公園地下駐車場 特定環境保全公共下水道 豊橋市駅前大通公共駐車場（第一）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023345,000人350,000人355,000人360,000人365,000人370,000人375,000人380,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.8%35.2%58.9%0100002000030000400005000060000700008000090000100000110000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２８年度の財政力指数（３か年平均）は、前年度から０．０１ポイント上昇した。これは、地方消費税交付金の増による基準財政収入額の増加により２８年度の単年度の指数が前年度から０．０１６ポイント上昇したためである。本市の財政力指数は類似団体内の平均値よりも上回っているが、１を割り込んでる状況ではあるので、今後も自主財源の確保などにより安定した財政基盤の確保に努める。【財政力指数】標準的な行政サービスに要する費用を自主財源でどれだけまかなえているかを表す指標。指数が１を超えるほど財源に余裕があると言われる。

類似団体内順位：4/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の経常収支比率は、前年度から２．８ポイント上昇した。これは、人件費や公債費などに充当した経常経費充当一般財源が減少したものの、普通交付税や臨時財政対策債といった経常一般財源収入が大幅に減少したためである。今後、少子高齢化の進展などに伴い扶助費などの増加が予想されるため、引き続き経常経費の見直しを図り財政構造が硬直化しないよう留意する必要がある。【経常収支比率】地方税や普通交付税などの経常的収入が、人件費や扶助費、公債費などの経常的経費にどの程度充当されてるかを示し、財政の弾力性を表す指標。

類似団体内順位：11/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者数などが減ったことにより、平成２７年度より約５．７億円減少した。人口１人当たりでは６７０円減の９５，５３０円となっており、類似団体内の順位は上位に位置している。今後も人件費や物件費等の消費的経費について、不断の節減に努める。物件費については、税総合システムや個人番号制度導入に係るシステム開発費用などが減少したことから、前年度から約２億４，７００万円減少した。結果、人口１人当たりの人件費・物件費等は、昨年度から６７０円減少し９５，５３０円となった。今後も人件費や物件費等の節減に努めていく。

類似団体内順位：10/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年４月１日におけるラスパイレス指数は、経験年数は長いが初任給格付けの低い職員の退職があったことから９９．０となったが、類似団体内では上位に位置している。今後も引き続き適正な給与水準の確保に努め、総人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：9/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に掲げる定員管理の適正化により、既存業務の見直しや多様な任用形態による効果的・効率的な業務執行体制の整備に努める一方、市税等の収納率向上対策など新たな行政課題や市民サービスの向上のために人員体制の強化を図った。平成２９年４月１日における人口千人当たりの職員数は５．４９人と２７年度と比較して０．０５人増加したものの、類似団体内での順位は上位に位置している。今後も、安全・安心のまちづくりの推進や市民サービスの向上のため必要な人員は確保しながらも、徹底した業務の見直しを継続し、引き続き定員の適正化に努める。

類似団体内順位：9/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度は、地方債元利償還に係る交付税算入額が減少したものの、地方債残高の減少に伴う公債費が減少したため、実質公債費比率（３か年平均）は前年度から１．１ポイント低下し５．５％となった。類似団体内平均値を下回っているが、将来負担を見据えて計画的な地方債借入を行うことで公債費負担の軽減を図る。【実質公債費比率】地方債の償還や債務負担行為、他会計への操出金のうち企業債等の償還に充てた額など借入金及びこれに準ずる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの。

類似団体内順位：20/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は、一般会計において地方債の借入抑制や地方債残高が減少したものの、豊川用水第二期工事に係る債務負担行為の増額や市民病院の放射線棟建設に係る企業債の元金償還の開始、地方債残高の減少に伴う交付税の算入見込額の減少により、将来負担比率は前年度から７．９ポイント増加し４８．０％となった。全国平均や愛知県内平均を上回っているため、将来負担を見据えた計画的な地方債の借入に努めていく。【将来負担比率】一般会計等の地方債や将来支払っていく可能性のある負担等を指標化し、将来的な財政への圧迫の可能性の度合いを表すもの。

類似団体内順位：25/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２８年度の人件費決算額は２７年度に比べ減少したが、他の支出と比較し減少幅が少なかったために人件費にかかる経常収支比率は２７年度に比べ０．３ポイント増加した。ただし、職員数・人件費は類似団体と比較しても少なく、今後も引き続き総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：19/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、行政事務の情報化推進に係る事業費などが減少した一方、土地課税や予防接種、資源化センターのごみ処理に係る事業費が増加したため、平成２７年度と比べ０．９ポイント上昇した。平成２８年度における経常的な物件費は１５０億３，４０６万円で、平成２７年度と比べ５億３，１５９万円増加した。類似団体内の順位においては下位に位置しているため、引き続き経費削減に努める。

類似団体内順位：40/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、生活保護扶助事業費や児童手当給付事業費が受給者の減により減少したものの、障害福祉サービス等給付事業費や障害児通所支援給付事業費が増加したため、平成２７年度に比べ０．９ポイント上昇した。平成２８年度における経常的な扶助費は３０５億７，２８６万円で、平成２７年度と比べ３億１３６万円増加した。扶助費は今後も増加が見込まれるが、制度を持続的に運営するためにも事業内容の見直しなどに取り組んでいく。

類似団体内順位：35/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

平成２８年度は、国民健康保険事業や介護保険、後期高齢者医療の特別会計への繰出金などの増加により、平成２７年度と比べ１．１ポイント上昇した。類似団体内の順位において上位に位置しているものの、繰出金は近年増加しているため、特別会計において受益者負担の適正化を進めるなど、普通会計の負担抑制に努める。

類似団体内順位：6/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、市民病院事業会計や下水道事業会計への繰出金が減少したたものの、民営児童クラブ運営に係る補助金や東三河広域連合への負担金などが増加したため、平成２７年度と比べ０．２ポイント上昇した。平成２８年度における経常的な補助費等は６９億８，１３７万円で、平成２７年度と比べ１億１，６５５万円減少した。今後も補助金等の支出について整理・合理化に努める。

類似団体内順位：32/48
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、減税補？債償還額の減少などにより平成２７年度に比べ０．６ポイント低下した。平成２８年度における経常的な公債費は９８億５，９５０万円で、平成２７年度と比べ８億６，０４３万円減少した。類似団体内の順位でも比較的上位に位置しており、今後も将来負担を見据えた計画的な地方債の借入を行うことで、公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位：8/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成２８年度は、人件費や補助費等が減少したものの、物件費や扶助費、繰出金が増加したため、公債費を除く経常経費の合計については平成２７年度と比べ３．４ポイント上昇した。類似団体内の順位や全国平均、愛知県平均よりも上回っているため、今後もすべての費用について歳出削減に努める。

類似団体内順位：31/48
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストのうち最も大きいのは民生費で、平成２８年度は１２７，７４４円で全体の４０．７％を占めており、平成２７年度と比べた増加額も４，６３３円と他の目的別歳出と比べて大きくなっている。民生費の中で金額が大きい事業として、児童手当給付や保育所・認定こども園の運営に係る事業費、生活保護扶助に係る事業が挙げられる。民生費の次に大きいのは教育費で、平成２８年度における住民一人当たりのコストは３６，３０５円となった。平成２７年度と比べて大きく増加したものとして農林水産業費が挙げられるが、これは県の補助を受けて実施する産地パワーアップ事業補助金を新たに創設したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成２８年度の住民一人当たりの歳出額は３１３，８４９円で、平成２７年度と比べ１，８８２円増加した。類似団体と比較すると本市は総じて歳出額が少ないが、中でも人件費や維持補修費、扶助費、公債費等の歳出額が少ない傾向にある。人件費は、住民一人当たり５０，５５９円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い水準にある。今後も引き続き、適正な給与水準の確保と総人件費の抑制を図るとともに、定員の適正化に努める。平成２７年度との比較では、普通建設事業費（うち更新整備）が大きく増加し、前年度と比べ８，９４１円増加した。これは、市営西口住宅の建替や小学校の環境整備として校舎等の長寿命化改良工事に着手したほか、法人保育所・認定こども園整備において補助対象経費が増加したためである。一方で、普通建設事業費（うち新規整備）については、こども未来館や梅田川霊苑、美術博物館収蔵庫等の新規整備に要する費用が減少したため、前年度と比べ５，６４７円減少した。また、扶助費や繰出金は近年増加傾向にあり、社会保障に係る費用が増加していることが窺える。住民一人当たりのコストが少ないことは、限られた財源をバランスよく分配していると言えるが、反面これは費用面から見た住民サービスが少ないとも捉えられるので、今後も財源の確保に努めるとともに、住民サービスの向上を図る必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、普通交付税や臨時財政対策債の減少による収入不足の補？を行ったことにより、平成２７年度末現在高７１億６，７６５万円から大きく減少し、平成２８年度末は５４億５，９２１万円となった。また、歳出及び繰り越すべき財源が前年度を上回ったことから実質収支が減少し、実質収支比率は平成２７年度と比べ１．０ポイント低下して４．９％となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共駐車場事業特別会計国民健康保険事業特別会計地域下水道事業特別会計後期高齢者医療特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計水道事業会計病院事業会計競輪事業特別会計総合動植物公園事業特別会計

分析欄

平成２８年度については、一般会計の黒字額が前年度より減少したものの、病院事業会計や水道事業会計など他の会計の黒字額が増加したことにより、全会計の黒字額は昨年度より２．５％増加した。また、標準財政規模に対する連結赤字額の割合を示す連結実質赤字比率は、－３１．０４％（３１．０４％の黒字）となり、前年度から０．７３ポイント低下した。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２８年度の実質公債費比率は、単年度ベースが４．０％、３か年平均では５．５％で、前年度と比べてそれぞれ１．８ポイント、１．１ポイント改善した。これは、交付税算入額が減少したものの、それを上回るほどに地方債の元利償還金や債務負担行為に基づく支出額、公営企業債の元利償還金が減少したためである。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２８年度の将来負担比率は４８．０％で、前年度の４０．１％から７．９ポイント悪化した。これは、将来負担額は前年度とあまり変わらなかったものの、将来負担額から控除される充当可能財源等の額が減少したためである。充当可能財源等のうち充当可能基金は、財政調整基金の取崩しなどにより昨年度と比べ８億１，５００万円減少した。また、基準財政需要額算入見込額は、地方債現在高の減少に伴う公債費算入額の減少などにより３０億８００万円減少した。結果、将来負担比率の分子は、昨年度と比べ５０億６，２００万円増加した。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

65％66.2％66.5％67.4％68.5％69.7％70.9％72.2％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体と比較して低い水準にあり、どちらも減少傾向にある。これは、一般会計における地方債残高や公債費が年々減少していることが要因である。今後も引き続き、計画的な借入等により財政の健全化に取り組んでいく。

3.7％3.8％4.4％5.5％6.6％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円740,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 八戸市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 前橋市 高崎市 川越市 越谷市 船橋市 柏市 八王子市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 岐阜市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 枚方市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 呉市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 佐世保市 大分市 宮崎市 鹿児島市 那覇市