伊豆の国市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

■収益的収支比率：収益的収支比率は、増加傾向にはあるが、100%以下を示しているため、赤字経営となる。原因としては支出に対し、総収益が少ないか、収入に対し企業債償還金が多いかのどちらかであると考えられる。■企業債残高対事業規模比率：企業債残高対事業規模比率は、昨年度と比較すると倍以上の値となっているが類似団体平均値及び全国平均より低い傾向にある。■経費回収率：経費回収率は、類似団体平均値及び全国平均と比較すると低い傾向にある。原因としては、収入に対し汚水処理費が過大であるか、使用料単価が経営実態に即した設定がなされていないためと考えられる。そのため、使用料単価についての見直しをしており、平成30年4月の改定に向けて動いている。■汚水処理原価：汚水処理原価は、類似団体及び全国平均と比較すると、低い傾向にある。経費回収率と併せて分析すると、汚水処理原価が減少傾向になると経費回収率は、増加傾向になっているが、経費回収率の向上には汚水処理原価の低減だけでなく、使用料単価の見直しが必要であると考えられる。■水洗化率：類似団体平均値と比較すると高い傾向にあり、全国平均と比較すると若干低い傾向にある。年々増加傾向にあるため、引き続き接続促進に努めたい。

老朽化の状況について

今年度より管渠の改善に着手しており、来年度以降については、来年度長寿命化計画策定予定のため、施工は平成30年からにはなりますが、長寿命化計画に基づき、予防保全型の取り組み及び平準化を図っていくことで長寿命化(ライフサイクルコストの削減)を行っていく。

全体総括

水洗化率は年々増加傾向にあるため、引き続き接続促進をしていけば、問題はないものと考えられる。しかし、収益的収支比率及び経費回収率から赤字経営の傾向にある。収入の大半を占める下水道使用料については、経営実態に即した使用料単価への改定にむけて平成30年を目標に準備を進めている。今後は、使用料の改定だけでなく経費回収率の向上を目標に、収支バランスのとれた事業運営を目指す。なお、経営状況の確認では、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業を分けて計上しておりますが、当市は下水道事業として一体で経営を行っている。