伊豆市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

現在、当該事業区域内の供用区域拡大は行っていない。区域内の管渠・ポンプ場の維持管理や流域下水道の建設負担金、起債の償還が主な支出となっている。①の収益的収支比率はH26に比べ増となっているが、料金収入や起債償還額の変動は少なく、一般会計繰入金の増によるものである。⑤の経費回収率については、かなり低い数値となっており、経費削減と適正な使用料の確保を考えなければならない。尚H29年度に使用料改定を目的とした下水道審議会を立ち上げる予定。総収益の内訳は使用料約53％、一般会計繰入金約47％となっている。⑥汚水処理原価は単独の処理場を持たない（流域下水道に接続）ため、他事業（特環・農集）と比べ低い数値となっている。④の企業債残高対事業規模比率はH27年度分は一般会計繰入金を反映させたため当該値が0となっている。

老朽化の状況について

管路の更新については、不具合があればその都度対応しているという状況。最も古い管渠は供用開始後30年を経過している。管渠のカメラ調査を実施しており、傷み等が確認された場合は修繕を行っている。③の管渠改善率について、H27は国道136号線の改良工事に伴う下水道管渠布設替を行った。

全体総括

伊豆市全体として人口は年々減少している。下水道事業においては人口減少（＝有収水量減少）していく中で今後管路の更新時期を迎えることになると予想される。接続率の向上と適正な使用料の確保を考え、経費を賄わなければならない。