経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率:料金改定(平成23年度~平成25年度)を実施したことにより増加傾向となりましたが、平成26年度以降については、人口減少に伴う有収水量の減少及び企業債償還額の増加等により、減少傾向に転じました。④企業債残高対事業規模比率:類似団体と比較すると比率が上回っている状況ですが、料金改定や計画的な投資により企業債借入額が減少し、緩やかな下降傾向となっています。⑤経費回収率:人口減少に伴う有収水量の減少(使用料収入の減少)や地方債償還額の増加により、経費回収率は対前年度を下回りました。⑥汚水処理原価:包括的民間委託の導入により同水準で推移していますが、有収水量の減少及び資本費の増加が影響し、汚水処理原価は前年度より増加しました。⑦施設利用率:平成23年度から当該年度までの間、ほぼ同水準となっております。当市は一部合流式であり、降雨が多い時期などは処理水量が大幅に増加するため、当市の現状に見合った施設規模となっております。⑧水洗化率:下水道への接続促進事業を強化していることや計画的な管きょ整備により、緩やかではありますが増加傾向にあります。
老朽化の状況について
計画的な管きょ調査により、老朽箇所を的確に把握しているため、効率的な更新事業が行われています。
全体総括
各指標において、対前年度と同水準で推移している状況ではありますが、人口減少に伴う有収水量の減少や企業債債償還額の増加に伴い、収益的収支比率の減少が目立っております。維持管理面については、包括的民間委託の活用により、安定した汚水処理業務が行われておりますが、今後、増加する見込みである老朽化対策の財源を確保していくためには、経営の改善を図る必要があります。