沼津市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成26年度は類似団体平均を上回ったものの、平成23年度以前の水準に戻っていないため、財源の適切な確保を図るとともに、歳出の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位:6/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費や扶助費の増加により前年度より1.2ポイントの増加となったが、類似団体平均は下回っている。生活保護世帯の増加や障害者支援サービス利用者の増加など、さらなる扶助費の増加が見込まれる中で、行財政改革への取り組み等を通じて、経費の削減に努めるとともに自主財源の確保に一層努める。

類似団体内順位:3/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均を上回っているのは、ごみ収集業務や保育所運営等を直営で行っていることにより、人件費の占める割合が高いことが主な要因であると考えられる。一方で類似団体との値の乖離は縮小してきているため、引き続き公共施設については指定管理者制度の適切な推進によりコスト削減を図っていく。

類似団体内順位:25/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を1.3ポイント上回っており、また全国平均と比べても高い水準にあるため、引き続き適正な給与水準となるよう努めていく。

類似団体内順位:30/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均を上回っているのは、ごみの収集や処理にかかる業務を直営で行っていることが主な要因であると考えられる。今後も市民サービスの多様化による業務量の増加が見込まれるが、適切な定数管理に努める。

類似団体内順位:30/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成26年度に高利率の建設事業の償還が終了したこと等により元利償還金が減少したため、前年度と比べ1.1ポイントの減少となった。今後も適切な借入に努める。

類似団体内順位:15/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

企業債残高の減や下水道事業会計への繰出金の減などにより公営企業債の繰入見込額が減少したため、16.4ポイントの減少となった。今後も事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。

類似団体内順位:20/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べ0.7ポイント増加し類似団体平均、全国平均と比べ高い水準となっている。より一層の給与体系等の適正化に努める。

類似団体内順位:22/40

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が増加傾向にあるのは、予防接種事業や生活保護者支援事業の委託料の増加が主な要因である。比率は類似団体平均を上回っているため、より一層の経費削減を図っていく。

類似団体内順位:27/40

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比べ平均値を下回るものの増加傾向にある。主な要因としては臨時福祉給付金の支給、生活保護世帯の増加に伴う生活保護費の増加、障害者支援サービス利用者の増加に伴う自立支援介護・訓練等給付費の増加が考えられる。今後も経常収支比率への影響に引き続き注視していく。

類似団体内順位:10/40

その他

その他の分析欄

繰出金の増加により前年度と比べ0.1ポイント増加した。平成22年度より増加傾向にあるため、引き続き注視していく。

類似団体内順位:4/40

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比べ0.1ポイント増加したが、類似団体平均を大きく下回っている。今後も補助金等の交付に適正な事業であるか適切に対処し取り組んでいく。

類似団体内順位:2/40

公債費

公債費の分析欄

前年度と比べ0.4ポイント減少したが、類似団体平均を上回る値となっている。また、類似団体との乖離は縮小傾向にあるため、今後も事業の緊急度、重要度などを総合的に判断し、公債費の急増につながらないよう留意していく。

類似団体内順位:24/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比べ低水準であるが扶助費の増加等により前年度と比べ1.6ポイント増加した。今後も経費削減に努め比率の上昇抑制を図っていく。

類似団体内順位:4/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成24年度は前年度に比べ、歳入総額の増加と比べ歳出総額が増加しなかったことや翌年度繰越額が減少したことにより実質収支比率は1.12ポイント向上し、財政調整基金残高も増加したことにより、実質単年度収支比率は2.87ポイント改善した。今後も、経済状況等から一般財源の確保が厳しい状況となる見込みであり、財政調整基金を始めとする各種基金の運用による財政運営が求められるため、特に実質単年度収支比率を注視していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成24年度は前年度同様、連結での赤字額は生じなかったが、病院事業会計については、前年度と比べ赤字額は減少したものの、引き続き赤字決算となった。また、一般会計からの各会計への繰出しは依然として減少せず、一般会計の大きな負担となっている。今後は、一般会計からの繰出しを受けている会計の収入確保を強化し、繰出額を減少させるよう努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成24年度は元利償還金が減少し、参入公債費等が前年度と横ばいとなっため、実質公債費比率の分子は減少した。今後も、緊急度等を総合的に判断した上で、建設事業等の大規模事業の推進に適切に取り組んでいくことにより公債費の抑制に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業等繰入見込額は増加したものの、債務負担行為に基づく支出予定額や退職手当負担見込額が減少したため、将来負担額は総じて前年度とほぼ横ばいとなった。このため、将来負担比率の分子もほぼ横ばいとなった。今後も、緊急度等を総合的に判断した上で、建設事業等の大規模事業の推進に適切に取り組んでいくことにより地方債の現在高が急激に上昇しないよう留意し、将来負担額の上昇を招かないように計画していく。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


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