簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用) 市立病院 公共下水道 特定環境保全公共下水道 漁業集落排水施設
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人件費や扶助費の増加により前年度より1.2ポイントの増加となったが、類似団体平均は下回っている。生活保護世帯の増加や障害者支援サービス利用者の増加など、さらなる扶助費の増加が見込まれる中で、行財政改革への取り組み等を通じて、経費の削減に努めるとともに自主財源の確保に一層努める。
類似団体の平均を上回っているのは、ごみ収集業務や保育所運営等を直営で行っていることにより、人件費の占める割合が高いことが主な要因であると考えられる。一方で類似団体との値の乖離は縮小してきているため、引き続き公共施設については指定管理者制度の適切な推進によりコスト削減を図っていく。
類似団体の平均を上回っているのは、ごみの収集や処理にかかる業務を直営で行っていることが主な要因であると考えられる。今後も市民サービスの多様化による業務量の増加が見込まれるが、適切な定数管理に努める。
平成26年度に高利率の建設事業の償還が終了したこと等により元利償還金が減少したため、前年度と比べ1.1ポイントの減少となった。今後も適切な借入に努める。
企業債残高の減や下水道事業会計への繰出金の減などにより公営企業債の繰入見込額が減少したため、16.4ポイントの減少となった。今後も事業実施の適正化を図り財政の健全化に努める。
物件費に係る経常収支比率が増加傾向にあるのは、予防接種事業や生活保護者支援事業の委託料の増加が主な要因である。比率は類似団体平均を上回っているため、より一層の経費削減を図っていく。
類似団体と比べ平均値を下回るものの増加傾向にある。主な要因としては臨時福祉給付金の支給、生活保護世帯の増加に伴う生活保護費の増加、障害者支援サービス利用者の増加に伴う自立支援介護・訓練等給付費の増加が考えられる。今後も経常収支比率への影響に引き続き注視していく。
前年度と比べ0.4ポイント減少したが、類似団体平均を上回る値となっている。また、類似団体との乖離は縮小傾向にあるため、今後も事業の緊急度、重要度などを総合的に判断し、公債費の急増につながらないよう留意していく。
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