目的別歳出の分析欄

年々増加傾向にあった民生費だが、令和３年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金などが減となったことにより、前年度比では減少している。そのため臨時的な増減を除けば微増傾向にあると捉えられる。衛生費においては、新型コロナウイルスワクチン接種事業費等の継続により横ばい状態となっている。労働費が前年度比で突出して減少しているが、これは前年度実施の地方創生テレワーク交付金事業による、テレワーク事業補助金の減によるものである。土木費は、下水道事業会計で資本費平準化債の借入を行わなかったことにより負担金が増加したこと等が主な要因となり、倍増している。消防費、教育費ともに大きく減少しているが、これはともに建設事業の減によるものである。しかしながら、今後も継続して施設・設備の更新、長寿命化による事業費の増加が見込まれるため注視が必要である。同様に、公共施設の長寿命化事業等により多額の地方債借入がここ数年続いており、公債費が増加傾向にあるため、こちらについても実質公債費比率等の数値をみながらコントロールをしていく必要がある。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり約８３９，８４０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１４４，８５０円となっており、類似団体平均と比較して大幅に下回っているが、年々増加傾向にある。補助費の上昇については下水道事業会計への負担金の増によるものである。物件費の増加については、原油価格・物価高騰対応商品券の配布や、各種証明書のコンビニ交付サービス導入委託料等の臨時的な経費の増と、小学校給食費無償化にともなう食糧費といった経常的な経費増の両面があるため、今後注意が必要である。扶助費が前年比で住民一人あたり９，１３７円増加しているが、主な要因としては子育て世帯臨時特別給付金給付事業の減によるものである。普通建設事業はほぼ横ばいであるが、公共施設や道路等の既存施設の長寿命化対策を要する時期がきていることや、消防設備の更新等による既存設備の更新が主となっており、新規整備への投資は少ない。今後もこの傾向は継続すると考えられるため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。