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簡易水道事業（法適用）
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指数は前年度から０．０１ポイントの低下で０．３０となり、類似団体と比較すると０．１１ポイント上回っている。支出においては消防施設および道路事業等の建設事業が増加傾向にある。収入においては個人・法人関係税は景気動向に左右され微減傾向にある。また、固定資産税において資産の減価償却が進み、減収の要因となっている。今後とも歳出削減によ一層努めるとともに、人口確保対策や農業基盤強化により税収の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
指数は前年度から７．５ポイント下降し８１．８％で、類似団体と比較し２．４ポイント上回っている。他団体に比べ他会計への繰出金の比率が高く、また、人件費が増加したため、大幅にポイントが変動した。今後、人口減少・高齢化に伴い歳入減少が見込まれる一方、扶助費の増加、公共施設の老朽対策（公債費の増加）、デジタル化による物件費の増加等の歳出増加による比率の上昇が懸念される。引き続き義務的経費の削減に努め、長野県町村平均未満（令和２年度８１．８％）とする。
前年度に比べ類似団体の中での順位が１位下がったものの、依然として水準としては低い状況にある。分析にあっては類似団体の人口５，０００人未満に区分されており、朝日村人口は４，４７８人であることから人口当たりのコストが他団体より低くなっていることが想定される。近年は福祉・教育・農林商工分野への人員配置の充実や小学校等への空調設備導入による施設運用コスト、業務システム化による保守コストの増加などにより全体額は増加傾向にある。
全国・県・類似団体の平均と比べ低い状況である。平成１５年に策定した自立計画による定員の抑制や近年の中途採用による職員確保を実施したことが要因に挙がる。職員の平均年齢は上昇傾向である。今後、引き続き給与の適正化に努める。
前年度比では２．００ポイント上昇しているものの、類似団体と比較すると大きく下回っており、県平均と比較すると３．９７ポイント高い。分析にあっては類似団体の人口５，０００人未満に区分されており、朝日村人口は４，４７８人であることから人口当たりの職員数が他団体より低くなっていることが想定されるが、平成１５年に策定した自立計画による定員の抑制に取り組んでおり、取組効果による結果による要因も挙げられる。しかし近年、教育・福祉等、多様化する住民ニーズへの対応や特色ある地域づくりを進めるための人員確保が必要性が高まっており、著しい人件費・職員数の上昇とならないよう、一層の効率的な行財政運営に努める。
前年度より０．４％下降した。一般会計の繰上償還の実施や、下水道事業会計における資本費平準化債の活用により、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の充当財源（一般会計繰入金の負担）が減少したためである。
地方債の繰上償還による地方債現在高の減並びに財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増により、平成２３年度以降数値なしの状態が続いている。今後も義務的経費の削減や新規事業の実施等については後世への負担を考慮した検討を行うなど、財政の健全化に努める。
前年度比で６．７ポイント上昇し、類似団体平均を０．３ポイント上回った。これは当該年度より会計年度任用職員制度が開始したことによる、経費区分変更の影響及び、福祉・教育・農林商工分野の人員配置の充実などによるものである。
前年度比で２．９ポイント減少し、全国・県・類似団体平均を下回っている。エネルギーサービスプロバイダ契約による公共施設の電気料削減、自庁印刷、事務事業の見直し（委託費の適正化）などにより抑制を図っている。引き続き、歳出削減に努める。
全国・県平均をを下回る一方、類似団体平均では上回っている。経年をみると増加傾向である。高齢者及び障がい者を取り巻く生活環境の変化やサービスの充実により利用者が増加傾向となっている。特に障がい者自立支援医療の伸びが増加の要因となっており今後も増加が予想される。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている。公営企業会計の法適用による性質区分の変更によるもの、下水道事業会計において資本費平準化債の活用による一般会計の負担の低減が要因として挙げられる。公営企業会計については今後、独立採算の原則に基づき、費用抑制・料金の値上げ等による収入確保を図り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
全国・県・類似団体平均を上回っている。令和元年度から簡易水道・下水道事業の法適用により負担金の性質が繰出金から補助費等となったことによるものであり、同表「その他」の値変動と相対している。
全国・県・類似団体平均を下回っている。新規債の発行抑制ならびに既往債の繰上償還を実施することで公債費負担の軽減を図っている。今後、公共施設等の長寿命化対策への対応が課題であり、地方債の発行・償還のバランスに留意した財政運営に努める。
全国・県平均を下回っているものの、類似団体平均では４．８ポイント上回っている。前年度比では６．１ポイント上昇している。主な要因としては人件費の増加によるものと考えられる。経常経費の縮減に努め健全化を図る。
（増減理由）経済事象の変動、緊急時、災害時の対応の目的のため基金の積立を実施しており、令和２年度は財政調整基金１．５億円を積立て年度末積立基金残高は約２４億円弱となっている。平成３０年度の庁舎建設関係の繰上償還（５．１億円）の実施による庁舎建設基金の全額取崩移行、大幅な取り崩しはないため、特定目的基金は微増傾向を維持している。（今後の方針）人口減少、少子高齢化、現有資産の老朽対策への対応ほか、新型コロナウイルス感染症や自然災害等の突発的な対応、新たな課題として村内医療体制への対応等、将来の歳入減少、歳出増加が懸念されるなか、安定的で持続可能な財政運営を図るために基金に必要額を積み立てていく考えの下、日々変化する社会情勢のなか、必要額の個々の試算・積上げを行うことは難しいため、現下の住民サービス水準を考慮したうえで、他団体と比較検討可能な積立金残高比率を参考に、予算見込みを上回った税収等及び、行革・経費節減等により捻出した額、歳出不用額を可能な限りを年度間の財源調整が可能な財政調整基金に積み立てることとしている。
（増減理由）下水道事業会計における資本費平準化債の活用による下水道への負担低減、歳出不用額による余剰金による。（今後の方針）人口減少、少子高齢化、現有資産の老朽対策への対応ほか、新型コロナウイルス感染症や自然災害等の突発的な対応、新たな課題として村内医療体制への対応等、将来の歳入減少、歳出増加が懸念されるなか、安定的で持続可能な財政運営を図るために基金に必要額を積み立てていく考えの下、日々変化する社会情勢のなか、必要額の個々の試算・積上げを行うことは難しいため、現下の住民サービス水準を考慮したうえで、他団体と比較検討可能な積立金残高比率を参考に、予算見込みを上回った税収等及び、行革・経費節減等により捻出した額、歳出不用額を可能な限りを年度間の財源調整が可能な財政調整基金に積み立てることとしている。
（増減理由）現在減債基金の役割を財政調整基金がおこなっているため積立の予定がない。（今後の方針）財政調整基金の確保のため当面は積立予定はない
（基金の使途）現在特定目的基金は７基金設置しており、個別の使途は次のとおり。文教施設整備基金：文化教育施設等の整備に要する経費保健福祉基金：村民の福祉の向上に要する経費、保健及び医療に関する事業の経費情報施設事業運営基金：情報施設事業運営に要する経費三区生産森林組合育成基金：三区生産森林組合育成に要する経費西洗馬生産森林組合育成基金：西洗馬生産森林組合育成に要する経費地域振興基金：地域の振興・活性化等に資する事業の実施に要する経費ふるさと応援基金：朝日村固有の歴史、文化及び自然を守り、魅力と活力ある地域づくりに要する経費（増減理由）主にふるさと応援基金の積立てにより、約７百万円の増加となっている。（今後の方針）今後の課題である公共施設の長寿命化対策のための基金積立てを行う。（財政調整基金と一体的に考える）
ここに入力・有形固定資産減価償却率は前年度比０．９ポイント上昇した。県平均、類似団体比較は下回っているが、伸び率は同水準にある。今後、公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づいた老朽化した施設の長寿命化・集約化・除却などを進める必要がある。
債務償還比率は県平均、類似団体を下回っている。令和元年度より下水道事業会計において資本費平準化債を活用することにより公営企業会計に伴う将来負担額の抑制を試みていることや、計画的な償還と、建設事業による新規発行債のランスをとっていることが要因として考えられる。
・将来負担比率は地方債の繰上償還等による地方債残高の抑制や計画的な基金積立等により平成23年度以降、数値無しとなっている。有形固定資産減価償却率は県平均、類似団体比較は下回っているが、経年により上昇しており、比率の大きな資産として公営住宅の有形固定資産減価償却率は100％、公民館の有形固定資産減価償却率は94.0％が挙げられる。当村は１村１施設の公共施設が多く、近々の施設の集約化は見込めないが、将来的に人口動態による施設機能の集約・複合化や、需要が低く住民生活に直結しない施設の除却等により、公共施設等の維持管理に要する経費の減少に取り組んでいく必要がある。
・将来負担比率は地方債の繰上償還等による地方債残高の抑制や計画的な基金積立等により平成23年度以降、数値無しとなっている。実質公債費比率は前年度比0.4ポイント下降し類似団体と比較し大きく下回った。実質公債費比率の比率構成として、一般会計債は繰上償還の実施等により比率が低水準となっている一方、公営企業である水道・下水道事業が高水準にある。これは過去の整備にあたって山間地域など地域要件により高い建設コストであったことに加え、現在、既発行債の償還のピークを迎えていることが要因である。今後、公共施設等の長寿命化対策や上下水道施設の耐震化対策などの実施に伴う新規の地方債発行により比率が上昇することが見込まれるため、引き続き公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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