経営の健全性・効率性について
□現状分析使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す”経常収支比率”は平成27年度以降は100％を超えている。しかしながら平成25年度以降、累積欠損金が継続して発生している。今後は、公共への統合による処理場の維持管理費の減少、平成30年4月からの使用料の値上げ等の影響により、累積欠損金比率は減少していく見込み。収支の内訳では、下水道使用料が増加、一般会計補助金・減価償却費・企業債償還利息が減少している。一方で必要な経費を使用料収入でどれだけ賄えているかを表す”経費回収率”は、前年度と同程度で推移している。１年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等の比率を表す”流動比率”は一般的に求められる指標値である100％を大きく下回っている。令和元年度は流動資産が増加したことにより平均値を上回っている。料金収入に対する企業債残高の割合である”企業債残高対事業規模比率”は、増減があるものの平均値を大きく下回っている。水洗化率は、水洗化人口の計上方々を見直したことにより前年5ポイント増加したが、平均値を下回っている。■現状分析からみた課題見かけの収支上は赤字ではないが、多額の一般会計補助金が充当されており、経費回収率も100％に達していない。独立採算を図るためには支出の削減、収入の増加に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
□現状分析町の保有する資産について、減価償却がどの程度進んでいるかを表す”有形固定資産減価償却率”は増加傾向にあり、時間の経過とともに資産の老朽化が進んでいることがわかる。耐用年数を超過した管渠はないため、”管渠老朽化率”はゼロとなっている。■現状分析からみた課題時間の経過とともに減価償却が増加しているが特に問題はなく、耐用年数を超過した管渠はないため現時点での課題はないが、将来の下水道施設の改築更新に留意する必要がある。
全体総括
経営面では、一般会計からの補助金を繰り入れていること、経費回収率が100％に満たないこと、流動比率が低いこと等が課題である。事業の効率化等による支出の削減を図っていくとともに、必要な下水道使用料を確保するために、平成30年度4月（7月徴収分）から使用料の平均10％値上げ改定を実施した。管渠施設の老朽化は進んでいないが、不明水対策と処理場の長寿命化、耐震化が必要である。現在1処理区域において実施している不明水調査と、策定中である「ストックマネジメント」により、次年度以降、耐用年数に達し更新時期を迎える管路の更新事業費の平準化を図りつつ財源確保や経営に与える影響を踏まえた上で計画的かつ効率的な管路更新に取り組んでいく。
長野県 >>> 
2021年度