大町市：小規模集合排水

経営の健全性・効率性について

当市の小規模集合排水処理事業は、平成26年度より地方公営企業法適用事業となっている。会計は農業集落排水事業と同一経理としている。明野処理区、野平南処理区の２処理区に分かれて汚水処理をしている。経常収支比率は100％を超えているが、これは政策により使用料水準を公共下水道事業と同一水準とし、収支不足を基準外繰入で補塡しているためである。流動比率は、企業債償還額が大半を占めており100％を大きく下回っているが、類似団体平均より率は低い。企業債残高対事業規模比率が高い要因として、処理区域内の人口密度が低いうえに山間地という地理的要因により管渠延長が長く、工事費が多額となり企業債が膨らんだことや、償還開始から20年程度経過した現在も企業債残高が高止まりとなっている。経費回収率と汚水処理原価については、小規模修繕工事があったため前年に比べ変動した。施設利用率は、有収水量が増加したため増加に転じたが、類似団体平均に比べ低い。今後、区域内の人口減少による有収水量の減少もあり処理水量が減少していく可能性は大きい。

老朽化の状況について

管渠は、早いものでも耐用年数がまだ30年弱あるが、平成26年度より施設機能診断を開始し、計画的な更新を行うための準備に取り掛かっている。

全体総括

小規模集合排水処理事業を含む下水道事業は、公共インフラとしての位置付けが高く、一般会計からの繰入金が収入に占める割合が大きい。将来の管渠や処理場施設の更新に向け、内部留保資金である剰余金を増やしていけるよう、水洗化率の上昇、経営の効率化を図り、収支計画に基づいた健全経営を行っていく。