松本市

財政力指数の分析欄

個人市民税の増加などによる市税の増、合併算定替から一本算定への段階的な移行により基準財政需要額が減となっていることなどから、財政力指数は緩やかな増が続いており、平成２９年度も減少はせず、前年度と同規模の０．７２を維持している。今後も、市税などの歳入確保及び歳出の見直しに努め、財政基盤の強化を図る。特に、歳出の見直しについては、事業単位で必要性を見極め、事業の廃止を視野に入れつつ、新たな取組みを進める。

経常収支比率の分析欄

全年度と比べ、１ポイント減少し、８３．４％となっている。扶助費の増などもあり、経常的経費は増加傾向にあるものの、市税の増により、数値は減少となった。類似他団体との比較では、上位にある状況であり、今後も経費削減の取組みを継続し、財政の弾力性の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度においては、３，１６５円の増となっている。主な要因としては、人件費における職員給の増、物件費における公共施設の除却に係る経費の増が挙げられる。今後、多くの公共施設が更新時期を迎え、維持補修費が膨らむことが想定される中、公共施設等総合管理計画に基づき、将来を見据えた公共施設の総量見直しと最適化を進め、個別施設計画の策定により、適正な施設管理を行い、コスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して同規模となっており、全国市平均と比較するとほぼ同規模、類似団体平均と比較すると下回っている。今後も、人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７～２９年度を計画期間とする行政改革大綱及び定員管理計画の実施により職員数の削減を積極的に行ってきたものの、資格を持つ保育士等の専門職を多く採用したことにより、前年度と比較して０．０３ポイント増となっている。ただし、全国平均及び県内平均との比較では下回っており、類似団体の平均とほぼ同数であることから、適正な水準にあるものと考える。今後も、引き続き計画に基づく適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は、分子に当たる公債費負担額及び公営企業債準元利償還金等の減少により実質負担額が減少した一方、分母の標準税収入額・普通交付税額・臨財債発行可能額の合計も減少したが、分子の減少が分母の減少を上回ったため、単年度での実質公債費比率は減となった。しかし、３カ年平均では、単年度実質公債費比率が小さかった年度が外れ、０．１ポイントの増となった。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度以降、将来負担比率は該当なしとなっている。平成２９年度は、平成２８年度に比べ将来負担額が約３５億円減少しており、その内訳の主なものとして、地方債残高の減少（約２９億円）、公営企業会計における地方債元金償還に充てる繰入見込額の減少（約９億円）などがあげられる。一方、将来負担額に充てられる充当可能財源は、財政調整基金、特定目的基金ともに平成２８年度に比べ増となり、将来負担比率が生ずる恐れは減少している。

人件費の分析欄

職員給や委員等報酬が増となった一方、退職者の減により退職手当は減少し、前年度と比較して０．１ポイント減の２１．９％となった。今後も、組織や事務事業の見直し、指定管理者制度の移行による業務の委託化を進め、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント増の１２．６％となった。これは、公共施設の除却に係る経費や保育所管理運営費が増となったことによる。今後多くの公共施設が更新時期を迎えることから、総量に見直しと最適化を進め、適正な施設管理に努めていく。

扶助費の分析欄

昨年度と比較して０．１ポイント減の８．７％となったが、自立支援福祉事業費や私立保育所等運営事業費の増により、決算額は増加している。これは、目指すべき将来の都市像として掲げている「健康寿命延伸都市・松本」の創造を実現するため、健康づくり関連施策を進めてきたことによる。今後も、少子高齢化が進み、扶助費の上昇は避けがたい情勢であるが、適正水準に維持に努める。

その他の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント減の、１１．４％となっている。これは、財政調整基金積立金の減、中小企業金融対策預託金の減などによるものであり、類似団体と比較しても上位にある。しかしながら、本指標には他会計への繰出金も含まれているため、一般会計だけでなく、全会計において健全な財政運営に努めていく必要がある。

補助費等の分析欄

全年度と比較して０．２ポイント減の１１．９％となった。類似団体の平均が上昇傾向にある中、緩やかながらも減少傾向にあり、これは補助金見直しに取り組んできた成果によるものである。類似団体の平均値に近づいてきたものの、順位は下位であり、引き続き対象事業の精査を進め、適正な支出に努める。

公債費の分析欄

前年度と比較して０．９ポイントの減となり、経年でも減少傾向にある。これは、一般会計の市債発行額を元金償還額の範囲内に抑える取組みにより市債残高が減少していることによる。繰上償還も視野に入れ、市債残高の減少に努めながらも、経常収支比率は類似団体の平均を上回っており下位にあることから、公債費負担の軽減も進めていく。

公債費以外の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント減の、６６．５％となった。前年度に引き続き、類似団体との比較では１位となっている。類似団体の中では、人件費、物件費、扶助費で上位に位置していることから、平均を大きく下回る結果となった。今後も、経常経費の縮減の取組みを継続し、健全財政の維持に努める。

基金全体

（増減理由）・「財政調整基金」は、毎年度、決算剰余金の１／２を積み立てているため２０億円の増、「減債基金」は、市長選後の肉付け補正予算の財源として５億を積み、翌年度取崩しを行ったことに加え、起債一括償還のため「減債基金」を４億円取り崩したため、９億円超の減。また、新庁舎建設に備え「松本市庁舎建設基金」に平成２８年度・２９年度と、１０億円ずつを積み立て、また基幹博物館建設に向けて芸術文化振興基金約１２億円を積み増したこと等から、基金全体としては３４億円の増となった。（今後の方針）・最低でも、災害時への備えとして、財政調整基金・減債基金合計で１２０億程度の額を確保しつつ、建設の予定される大型事業や、老朽化している施設の更新のため、各特定目的基金への積み増しを行っていく。財政調整基金・減債基金については目標額に到達しているため、使途の明確化のために、特定目的基金への積替えも検討していく予定。

財政調整基金

（増減理由）・各年度とも、決算剰余金の１／２を積立てたことによる増加（今後の方針）・災害への備えとして、一定程度の残額を確保しつつ、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了による減収や、経済情勢の著しい変動にも対応できるよう備え、適宜、活用を図って行く。また使途明確化のために、特定目的基金への積替えも検討していく。

減債基金

（増減理由）・平成２８年の６月補正が、市長選後の肉付け補正予算であったことから、その財源を確保するため、平成２７年度に５億円を積み、平成２８年度に５億円を取り崩した。また、市債の一括償還の財源として、平成２９年度には、４億３千万円を取り崩したため、全体的には減少したもの（今後の方針）・決算見込みと財源見込により、年度間の財源調整を目的とした積立と取崩しを行っていく。また使途明確化のために、特定目的基金への積替えも検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：地域振興を図る事業・芸術文化振興基金：基幹博物館整備事業などの芸術文化事業の振興及び施設の整備（増減理由）・松本市庁舎建設基金：新庁舎建設に備え２０億円を積み立てたことによる増加・松本市芸術文化振興基金：基幹博物館整備のため、１２億円を積み増した（一部事業実施により、取崩し）ことによる増加（今後の方針）・松本市庁舎建設基金：平成３７年度供用開始を予定する新庁舎建設に備え、事業費が未定であるため、可能な限り毎年度積立を進めていく予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成１３年度竣工の市美術館及び平成１５年度竣工のまつもと市民芸術館の減価償却（約３億円）が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は増となっている。今後は、市役所庁舎及び市博物館の建設事業、市美術館及びまつもと市民芸術館の大規模改修事業を予定しているため、有形固定資産減価償却率は減を見込んでいる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成18年度から市債発行額を元金償還額の範囲内に抑えることで将来負担額を減少させるとともに、市役所庁舎及び市博物館の建設事業に備えて、計画的に基金積立を実施していることから、将来負担比率は該当なしとなっている。単年度では、有形固定資産減価償却率は増となっているが、将来的に予定している大型建設事業に伴い減を見込んでいる。計画的な基金積立及び活用により、市債残高を減少させる取組みを継続し、健全財政の維持に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成18年度から市債発行額を元金償還額の範囲内に抑えることで将来負担額を減少させるとともに、市役所庁舎及び市博物館の建設事業に備えて、計画的に基金積立を実施していることから、将来負担比率は該当なしとなっている。実質公債費比率は、算出数値の３カ年平均では0.1ポイントの増となっているが、これは数値が低かった平成26年度の単年度比率（4.6）が算出元から外れたためで、平成29年度単年では減となっており、低下傾向にある状況に変わりはない。計画的な基金積立及び活用により、市債残高を減少させる取組みを継続し、健全財政の維持に努める。