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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022232,000人233,000人234,000人235,000人236,000人237,000人238,000人239,000人240,000人241,000人242,000人243,000人244,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.0%23.7%70.3%00100002000030000400005000060000700008000090000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

個人市民税の増加などによる市税の増、合併算定替から一本算定への段階的な移行により基準財政需要額が減となっていることなどから、財政力指数は緩やかな増が続いており、平成２９年度も減少はせず、前年度と同規模の０．７２を維持している。今後も、市税などの歳入確保及び歳出の見直しに努め、財政基盤の強化を図る。特に、歳出の見直しについては、事業単位で必要性を見極め、事業の廃止を視野に入れつつ、新たな取組みを進める。

類似団体内順位：29/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.94当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

全年度と比べ、１ポイント減少し、８３．４％となっている。扶助費の増などもあり、経常的経費は増加傾向にあるものの、市税の増により、数値は減少となった。類似他団体との比較では、上位にある状況であり、今後も経費削減の取組みを継続し、財政の弾力性の維持に努める。

類似団体内順位：2/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202281％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２９年度においては、３，１６５円の増となっている。主な要因としては、人件費における職員給の増、物件費における公共施設の除却に係る経費の増が挙げられる。今後、多くの公共施設が更新時期を迎え、維持補修費が膨らむことが想定される中、公共施設等総合管理計画に基づき、将来を見据えた公共施設の総量見直しと最適化を進め、個別施設計画の策定により、適正な施設管理を行い、コスト削減を図っていく。

類似団体内順位：28/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較して同規模となっており、全国市平均と比較するとほぼ同規模、類似団体平均と比較すると下回っている。今後も、人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位：8/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７～２９年度を計画期間とする行政改革大綱及び定員管理計画の実施により職員数の削減を積極的に行ってきたものの、資格を持つ保育士等の専門職を多く採用したことにより、前年度と比較して０．０３ポイント増となっている。ただし、全国平均及び県内平均との比較では下回っており、類似団体の平均とほぼ同数であることから、適正な水準にあるものと考える。今後も、引き続き計画に基づく適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：23/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は、分子に当たる公債費負担額及び公営企業債準元利償還金等の減少により実質負担額が減少した一方、分母の標準税収入額・普通交付税額・臨財債発行可能額の合計も減少したが、分子の減少が分母の減少を上回ったため、単年度での実質公債費比率は減となった。しかし、３カ年平均では、単年度実質公債費比率が小さかった年度が外れ、０．１ポイントの増となった。

類似団体内順位：20/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２５年度以降、将来負担比率は該当なしとなっている。平成２９年度は、平成２８年度に比べ将来負担額が約３５億円減少しており、その内訳の主なものとして、地方債残高の減少（約２９億円）、公営企業会計における地方債元金償還に充てる繰入見込額の減少（約９億円）などがあげられる。一方、将来負担額に充てられる充当可能財源は、財政調整基金、特定目的基金ともに平成２８年度に比べ増となり、将来負担比率が生ずる恐れは減少している。

類似団体内順位：1/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

職員給や委員等報酬が増となった一方、退職者の減により退職手当は減少し、前年度と比較して０．１ポイント減の２１．９％となった。今後も、組織や事務事業の見直し、指定管理者制度の移行による業務の委託化を進め、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：8/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度と比較して０．５ポイント増の１２．６％となった。これは、公共施設の除却に係る経費や保育所管理運営費が増となったことによる。今後多くの公共施設が更新時期を迎えることから、総量に見直しと最適化を進め、適正な施設管理に努めていく。

類似団体内順位：4/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度と比較して０．１ポイント減の８．７％となったが、自立支援福祉事業費や私立保育所等運営事業費の増により、決算額は増加している。これは、目指すべき将来の都市像として掲げている「健康寿命延伸都市・松本」の創造を実現するため、健康づくり関連施策を進めてきたことによる。今後も、少子高齢化が進み、扶助費の上昇は避けがたい情勢であるが、適正水準に維持に努める。

類似団体内順位：2/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と比較して０．２ポイント減の、１１．４％となっている。これは、財政調整基金積立金の減、中小企業金融対策預託金の減などによるものであり、類似団体と比較しても上位にある。しかしながら、本指標には他会計への繰出金も含まれているため、一般会計だけでなく、全会計において健全な財政運営に努めていく必要がある。

類似団体内順位：7/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全年度と比較して０．２ポイント減の１１．９％となった。類似団体の平均が上昇傾向にある中、緩やかながらも減少傾向にあり、これは補助金見直しに取り組んできた成果によるものである。類似団体の平均値に近づいてきたものの、順位は下位であり、引き続き対象事業の精査を進め、適正な支出に努める。

類似団体内順位：27/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度と比較して０．９ポイントの減となり、経年でも減少傾向にある。これは、一般会計の市債発行額を元金償還額の範囲内に抑える取組みにより市債残高が減少していることによる。繰上償還も視野に入れ、市債残高の減少に努めながらも、経常収支比率は類似団体の平均を上回っており下位にあることから、公債費負担の軽減も進めていく。

類似団体内順位：28/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度と比較して０．１ポイント減の、６６．５％となった。前年度に引き続き、類似団体との比較では１位となっている。類似団体の中では、人件費、物件費、扶助費で上位に位置していることから、平均を大きく下回る結果となった。今後も、経常経費の縮減の取組みを継続し、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位：1/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費が住民一人当たり４３，０３７円となっており、大きく減少した。これは、小中学校大規模改造事業費や総合体育館改修事業費の減によるものである。公債費は、年々減少傾向にあったが、繰上償還を行ったことにより、前年度と比較して増となっている。民生費は、類似団体の平均値より下回っているものの、自立支援給付費や保育園改修事業費の増などにより、前年度より増加しており、また、年々増加傾向にある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３７３，３２７円となっており、前年度と比べ２３０円の減となった。公債費は、減少傾向にあったが、平成２９年度は増となっている。これは、市債残高を減少させる目的から繰上償還を行ったことが主な原因である。扶助費は年々増加傾向にあり、少子高齢化が進んでいく社会情勢の中、今後も増加していくことが予想される。人件費、補助費等、公債費は、類似団体との比較で上位にあるものの、今後も事業の集中と選択により、健全財政の維持に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は、前年度と比較して０．０６ポイント増の２．７７％である。財政調整基金残高は、決算剰余金の１／２を積み立てており、前年度と比較して１．３５ポイント増の２３．４２％である。災害への備えとして一定程度の残額を確保しつつ、適宜活用を図っていく。実質単年度収支は、前年度と比較して増加（１，０６４百万円の増）しており、今後も、税収の確保及び経費削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上高地観光施設事業会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計市街地駐車場事業特別会計後期高齢者医療特別会計新松本工業団地建設事業特別会計新松本臨空産業団地建設事業特別会計松本城特別会計水道事業会計病院事業会計霊園特別会計

分析欄

全体的に同水準を維持している。会計によって年度ごとに増減があるものの、全会計において黒字決算となっている。特に、下水道事業会計では標準財政規模火が前年度に対し約０．９ポイント増と大きな伸びが見られるが、今後、設備の老朽化に伴う更新費用が見込まれていることから、予断を許さない状況である。今後も、各会計において安定した経営が継続できるよう、歳入の確保及び歳出の削減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度は、分子に当たる公債費負担額及び公営企業債準元利償還金等の減少により実質負担額が減少した。一方、分母に当たる標準税収入額・普通交付税額・臨財債発行可能額の合計も減少したが、分子の減少が分母の減少を上回ったため、単年度での実質公債費比率は減となっている。今後も、市債発行額を元金償還額の範囲内に抑える取組みを継続し、公債費の縮減に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２５年度以降、将来負担比率は該当なしとなっている。平成２９年度は、平成２８年度に比べ将来負担額が約３５億円減少しており、その内訳の主なものとして、地方債残高の減少（約２９億円）、公営企業会計における地方債元金償還に充てる繰入見込額の減少（約９億円）などがあげられる。現在も実施している市債残高を減少させる取組みを今後も継続し、健全財政の維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・「財政調整基金」は、毎年度、決算剰余金の１／２を積み立てているため２０億円の増、「減債基金」は、市長選後の肉付け補正予算の財源として５億を積み、翌年度取崩しを行ったことに加え、起債一括償還のため「減債基金」を４億円取り崩したため、９億円超の減。また、新庁舎建設に備え「松本市庁舎建設基金」に平成２８年度・２９年度と、１０億円ずつを積み立て、また基幹博物館建設に向けて芸術文化振興基金約１２億円を積み増したこと等から、基金全体としては３４億円の増となった。（今後の方針）・最低でも、災害時への備えとして、財政調整基金・減債基金合計で１２０億程度の額を確保しつつ、建設の予定される大型事業や、老朽化している施設の更新のため、各特定目的基金への積み増しを行っていく。財政調整基金・減債基金については目標額に到達しているため、使途の明確化のために、特定目的基金への積替えも検討していく予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000百万円34,500百万円35,000百万円35,500百万円36,000百万円36,500百万円37,000百万円37,500百万円38,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・各年度とも、決算剰余金の１／２を積立てたことによる増加（今後の方針）・災害への備えとして、一定程度の残額を確保しつつ、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了による減収や、経済情勢の著しい変動にも対応できるよう備え、適宜、活用を図って行く。また使途明確化のために、特定目的基金への積替えも検討していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・平成２８年の６月補正が、市長選後の肉付け補正予算であったことから、その財源を確保するため、平成２７年度に５億円を積み、平成２８年度に５億円を取り崩した。また、市債の一括償還の財源として、平成２９年度には、４億３千万円を取り崩したため、全体的には減少したもの（今後の方針）・決算見込みと財源見込により、年度間の財源調整を目的とした積立と取崩しを行っていく。また使途明確化のために、特定目的基金への積替えも検討していく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：地域振興を図る事業・芸術文化振興基金：基幹博物館整備事業などの芸術文化事業の振興及び施設の整備（増減理由）・松本市庁舎建設基金：新庁舎建設に備え２０億円を積み立てたことによる増加・松本市芸術文化振興基金：基幹博物館整備のため、１２億円を積み増した（一部事業実施により、取崩し）ことによる増加（今後の方針）・松本市庁舎建設基金：平成３７年度供用開始を予定する新庁舎建設に備え、事業費が未定であるため、可能な限り毎年度積立を進めていく予定

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成１３年度竣工の市美術館及び平成１５年度竣工のまつもと市民芸術館の減価償却（約３億円）が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は増となっている。今後は、市役所庁舎及び市博物館の建設事業、市美術館及びまつもと市民芸術館の大規模改修事業を予定しているため、有形固定資産減価償却率は減を見込んでいる。

類似団体内順位：12/29
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成18年度から市債発行額を元金償還額の範囲内に抑えることで将来負担額を減少させるとともに、市役所庁舎及び市博物館の建設事業に備えて、計画的に基金積立を実施していることから、将来負担比率は該当なしとなっている。単年度では、有形固定資産減価償却率は増となっているが、将来的に予定している大型建設事業に伴い減を見込んでいる。計画的な基金積立及び活用により、市債残高を減少させる取組みを継続し、健全財政の維持に努める。

58.5％59.7％61.1％62.4％63.4％64.5％65.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成18年度から市債発行額を元金償還額の範囲内に抑えることで将来負担額を減少させるとともに、市役所庁舎及び市博物館の建設事業に備えて、計画的に基金積立を実施していることから、将来負担比率は該当なしとなっている。実質公債費比率は、算出数値の３カ年平均では0.1ポイントの増となっているが、これは数値が低かった平成26年度の単年度比率（4.6）が算出元から外れたためで、平成29年度単年では減となっており、低下傾向にある状況に変わりはない。計画的な基金積立及び活用により、市債残高を減少させる取組みを継続し、健全財政の維持に努める。

3.5％3.7％4.2％4.5％4.7％4.8％5.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路については、地元要望等も考慮し計画的に道路改良を実施している。道路舗装は、舗装長寿命化修繕計画を策定し、順次整備を行っているが、単年度では減価償却額が資産増加額を上回っている。橋りょう・トンネルについては、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき順次整備を行っているが、単年度では減価償却額が資産増加額を上回っている。保育園、学校施設、公民館については、概ね築３０年を目途に大規模改修を実施し、築６０年を目途に建替えを予定しているが、単年度では減価償却額が資産増加額を上回っている。今後は、築４０年を目途とする長寿命化改良事業へと移行予定である。児童館については、築年数が短い施設が多いため、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているが、単年度では減価償却額が資産増加額を上回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館については、中央図書館及び分館１０館の改修を計画的に行っているが、単年度では減価償却額が資産増加額を上回っている。体育館・プールについては、計画的に改修を行っているが、単年度では減価償却額が資産増加額を上回っている。一般廃棄物処理施設については、合併地区の最終処分場施設の減価償却が進んでいる。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているが、単年度では減価償却額が資産増加額を上回っている。消防施設については、３市５村で構成する松本広域連合において消防事務を行っている。松本広域連合所管の消防署、松本市所管の消防団施設を主として計画的な改修を行っており、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っている。庁舎については、市役所本庁舎は昭和３４年建築で減価償却期間が終了しており、東庁舎についても昭和４４年建築である。現在、新庁舎令和７年度供用開始のロードマップに基づき、事業を進めている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201620172018201920202021350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産合計は415,671百万円となり、前年度末比1,777百万円の減(▲0.42%)となった。これは減価償却の進行等による有形固定資産の減少(△2,781百万円)が、基金の増加等による資産の増加を上回ったことによる。一方、固定負債において、地方債が2,301百万円減少するなど、負債全体で2,311百万円の減少となった。資産の減少より、負債の減少が進み、差引きである純資産は、534百万円増加している。このことは、世代の負担が大きくならないよう、市債の借入を抑制する取組みの結果が反映されている。全体会計における資産合計は596,599百万円で、前年度末比2,788百万円の減(△0.46%)、負債総額は202,363百万円で、前年度末比6,528百万円の減(△3.12%)となっている。一般会計等との比較では、資産、負債それぞれ、1.44倍、2.21倍となっている。特に、総資産に対する負債の割合が、一般会計等が22.0%に対し、全体会計では33.9%になっているのが特徴で、これは水道事業や下水道事業において、将来の使用料収入で資金の回収をすることを前提として市債を活用する仕組みとなっていることが要因と考えられる。連結会計における資産合計は619,682百万円(△4,009百万円)で、一般会計等の1.49倍、負債総額は208,176百万円(△6,375百万円)で一般会計等の2.27倍となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は77,576百万円となり、前年度比113百万円の増加(+0.14%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は41,471百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は36,104百万円であり、業務費用が移転費用を上回っている。業務費用で最も大きいのは、減価償却費を含む物件費等24,786百万円であり、施設の老朽化に伴う減価償却が大きな要因の一つとなっている。平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の整理・再配置を進め、公共施設の適切な管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計における経常費用は137,473百万円で一般会計等の1.77倍、行政サービスの対価として市民が負担する使用料及び手数料などの経常収益は18,654百万円となっている。この結果、純経常行政コストは118,818百万円、臨時損失・臨時利益を加味した純行政コストは118,522百万円となった。経常費用のうち割合が大きいものは補助金等の44.8%で、国民健康保険事業等における国民健康保険団体連合会への負担金支出が主な要因である。また、使用料及び手数料の額が一般会計等に比べ大きいのは、水道事業等の使用料によるものである。連結会計における経常費用は171,711百万円で、一般会計等の2.21倍となっている。純経常行政コストは150,902百万円、臨時損失・臨時利益を加味した純行政コストは150,596百万円となった。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト74,220百万円に対する財源が75,865百万円で、差引1,645百万円上回っている。財源の過半を占める税収等のうち市税が36,623百万円(前年度比+2.4%)となり、差額が前年度比1,079百万円の増となった要因となっている。なお、無償所管換等を差し引きした結果、純資産変動額は534百万円(前年度比△67百万円)の増となっている。全体会計における純資産残高は394,227百万円で、期首に比べて3,730百万円の増となっている。差額が前年度比で818百万円の増となっているのは、一般会計等と同様、税収等の伸びによるものである。また、連結会計における純資産残高は411,504百万円で、期首に比べて2,363百万円の増となっている。純資産変動額の増加額が前年度比971百万円の減となったのは、比例連結割合の変更に伴う差額を△1,175百万円計上しているためで、主なものは松塩筑木曽老人福祉施設組合分である。

業務活動収支

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は11,224百万円だった一方、投資活動収支は△7,743百万円、財務活動収支は△3,477百万円となっている。特に、財務活動収支については、地方債の償還額以内での発行に努めていることから、マイナスとなっており、本市の市債残高を減少させる取組みが、色濃く反映されている。全体会計における業務活動収支は18,935百万円であり、、投資活動収支は△10,247百万円、財務活動収支は、△7,434百万円となった。財務活動収支の状況は、一般会計等と同様、市債償還が進んでいることを示している。連結会計においても傾向は同じで、業務活動収支は19,740百万円、投資活動収支は△11,315百万円、財務活動収支△7,098百万円となっている。いずれも、経常的な業務に係る経費は、税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が、類似団体平均を上回っており、歳入額対資産比率についても類似団体を上回っている状況である。資産をより多く所有しているということになるが、合併による資産の増加による影響が考えられる。反面、老朽化した施設が多く、資産額自体は前年度末と比177,731万円減少していることや、有形固定資産減価償却率が類似団体を上回っていることから、平成28年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の統廃合を進めながら適切な管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020217％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率が、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている状況から、将来世代に過度の負担を残さず資産形成ができている。経年比較でみた指標自体も、改善していることから、引き続き健全な財政状況を維持した資産形成に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

市民一人当たりの純行政コストは、類似都市平均を若干上回っているが、その差は縮小している。また、純行政コスト自体も前年度に比べ20,273万円減少している。これは、私立大学の学部増設や私立保育園の建設に係る補助金といった臨時的な経費が減となった影響による。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、今年度、類似団体平均を下回ることとなった。負債合計が231,161万円減少しており、これは、平成18年度からの市債の発行額を償還元金の範囲内に収める取組みにより、市債残高を減少させている成果が表れたものである。基礎的財政収支については、類似団体平均を大幅に上回る黒字となっている。特に業務活動収支の黒字が大きく、投資活動収支の赤字分を補っている状況である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な住民の負担割合は低くなっている。他団体と比較して、住民は低い負担割合で行政サービスを利用できる環境となっているものの、反面、経常費用が前年度比で113百万円増額となっていることから、適正な負担割合を踏まえつつ、経常費用の抑制に努める。

類似団体【施行時特例市】

山形市 水戸市 つくば市 伊勢崎市 太田市 熊谷市 川口市 所沢市 春日部市 草加市 平塚市 小田原市 茅ヶ崎市 厚木市 大和市 長岡市 上越市 福井市 甲府市 松本市 沼津市 富士市 一宮市 春日井市 四日市市 岸和田市 吹田市 茨木市 八尾市 寝屋川市 明石市 加古川市 宝塚市 鳥取市 松江市 佐賀市