松本市

財政力指数の分析欄

給与所得等の増に伴う個人市民税の増加により、前年度と比べて０．１ポイント増の０．７２となっている。全国平均との比較では０．２２ポイント、長野県平均との比較では０．３３ポイントそれぞれ上回っているものの、類似団体との比較では依然として０．１３ポイント下回っている。今後も、市税などの歳入確保及び歳出の見直しに努め、財政基盤の強化を図る。特に、歳出の見直しについては、事業単位で必要性を見極め、事業の廃止を視野に入れつつ、新たな取組みを進める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ、２．２％上昇し、８４．４％となっている。既存事業を含めた事業の徹底した見直しにより歳出の上昇を抑制した一方、歳入で地方消費税交付金や地方交付税の減の影響が大きく、数値は上昇した。類似団体との比較では、上位の状況であり、今後とも経費削減の取組みを継続し、財政の弾力性の維持に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度においては、全年度比７４９円の増となっている。主な要因として、人件費では保育所の嘱託職員の増、物件費では児童手当システムの更新などの業務システムの最適化による増があげられる。今後、公共施設が一斉に更新時期を迎え、維持補修費が膨らむことが想定される中、公共施設等総合管理計画に基づき、将来を見据た公共施設の総量見直しと最適化を進め、コストの削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比べて０．４ポイント増となっているが、類似団体平均値・全国市平均値よりも若干ではあるが下回っている。今後も、人事院勧告による国の給与改定等を踏まえ、適切な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年～２９年度を計画期間とする行政改革大綱及び定員管理計画の実施により職員数の削減を積極的に行ってきたものの、行政サービスの維持、充実を図るため、専門職員（保育士・保健師等）を多く採用したことにより、前年度に比べ０．０８ポイント増加となっている。ただし、全国平均及び県内平均との比較では、職員数は下回っている状況であり、適切な水準にあるものと考える。今後も、引き続き計画に基づく適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べて、０．７％減少し、４．７％となっている。一般会計における元利償還金の減などにより、平成２５年度は７．２％であった単年度実質公債費比率が、平成２６年度以降は４％台で推移しており、指標となる３年平均の数値が低下した。引き続き、一般会計における市債発行額を元金償還額の範囲内に抑える取組みなどにより、財政基盤の強化に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２５年度以降、本指標は該当なしとなっている。平成２８年度は、平成２７年度に比べ、将来負担額が約５２億円減少しており、その内訳の主なものとして、地方債残高の減少（約３８億円）、公営企業会計における地方債元金償還に充てる繰入見込額の減少（約１９億円）があげられる。現在も実施している市債残高を減少させる取組みを今後も継続し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度に比べ０．５ポイントの増となっているが、定年退職者数の減少や第７次行政改革大綱における定員適正化計画の実施による人件費の削減、超過勤務手当の縮減等を進めたことにより、決算額は前年度と比べ減となっている。今後も、組織や事務事業の見直しや指定管理者制度の移行による業務の委託化を進め、人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は０．７％上昇し、１２．１％となった。業務最適化事業により、児童手当システムの更新や福祉系システムの統合が重なっため、決算額が増えたことが主な要因である。システム更新は、短期的には支出増となることは避けられないが、中長期的には業務効率化等の効果により、経費の縮減に繋がるものと考える。

扶助費の分析欄

自立支援福祉事業費や生活保護費の増により、扶助費に係る経常収支比率は上昇傾向にある。ただ、類似団体との比較では、平均を大きく下回り上位となっている。これは、目指すべき将来の都市像として掲げている「健康寿命延伸都市・松本」の創造を実現するため、健康づくり関連施策を進めてきたことによる。少子高齢化の進展により、扶助費の上昇は避けがたい情勢ではあるが、適正水準の維持に努める。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は０．４％上昇したが、類似団体との比較では引き続き平均を下回り、上位にある。平成２８年度においては、国民健康保険事業会計など他会計への繰出金が増加したことから、決算額も増加となっている。公営事業会計においても財政基盤の健全化を進め、普通会計からの負担が過度とならないよう努めていく。

補助費等の分析欄

補助費の経常収支比率は０．１％上昇したが、経常一般財源の収入減に伴い他の経費も軒並み比率が上昇している中で、上昇幅は小幅に留まっている。これは、補助金見直しの取組みの成果で、決算額が減少したことによる。類似団体の比較でも平均値に近づき、順位も上昇していることから、今後とも対象事業の精査を進め、適正な支出に努める。

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は前年度に比べ上昇したが、決算額自体は引き続き減少している。これは、一般会計の市債発行額を元金償還額の範囲内に抑える取組みにより市債残高が減少していることによる。上記のとおり、公債費の決算額は減少傾向にあるが、経常収支比率については類似団体の平均を上回り、下位にあることから、公債費負担の軽減を進めていく。

公債費以外の分析欄

前年度と比べて、２．１％上昇したが、平成２７年度同様、類似団体の比較では１位となっている。類似団体の中では、人件費、物件費、扶助費等で上位に位置していることから、平均を大きく下回る状況となっている。今後も、経常経費の縮減の取組みを継続し、健全財政の維持に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成25年度以降該当なしとなっており、実質公債費比率については類似団体との比較では中位であるが、数値は年々減少傾向にある。いずれの指標をとっても、現状では将来に渡って財務状況を圧迫させる脅威はなく、機動的な財政政策を展開できる環境にある。