丹波山村

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２２年度末４６．３３％）に加え、村内に中心となる産業もないことにより、財政基盤が弱く類似団体内順位は最小値となっている。緊急性のある事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど歳出の徹底的な見直しと削減に努め、一方で施策の重点化をして活力ある村づくりを展開し、行政の効率化、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は昨年度に比べ３．２％改善し８３．６％となっているが、類似団体平均を２．５％、山梨県平均を０．９％それぞれ上回っている。今後とも事務事業の見直しをさらに進めるとともに、すべての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたり人件費・物件費等決算額は７６０，１５６円と類似団体・全国平均・山梨県平均を大きく上回っている。主な要因は、観光関連施設に要する経費の影響によるものである。現在、各施設と協議を進め徹底したコスト削減に向けて検討している。また、指定管理者制度も視野に入れコストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均値となっている。また全国町村平均９５．３を３．３下回っている。今後も地域の民間企業等の状況を踏まえながら給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人あたり職員数は２７．５人となり、類似団体平均・全国平均・山梨県平均を大きく上回っている。本村が抱える重要な課題となっている。住民サービスを低下させることなく、事務事業の見直しによる効率化を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は９．２％となり、類似団体・全国平均・山梨県平均を下回っている。今後も急激な実質公債費比率の上昇がないように住民のニーズを的確に把握しながら、事業の選択により健全な財政運営を図る。

将来負担比率の分析欄

引き続き将来負担は「なし」となった。その主な要因は、地方債残高の減や標準財政規模の増、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額、交付税算入の有効な地方債の借入などによるものである。今後は普通交付税の減額なども予想され財政調整基金等の取り崩しも見込まれているが将来負担が発生しないように公債費等義務的経費の削減を図る。

人件費の分析欄

引き続き類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しと行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、観光施設等に要する経費の影響である。これについては、各施設と協議を行い徹底したコスト削減を図る方針である。また指定管理者制度も視野に入れながら検討を進め物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

引き続き類似団体平均を下回っている。今後も資格審査等の適正化により抑制を図る。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。しかし今後は、これまで整備してきた下水道施設や簡易水道施設の維持管理経費の繰出金が多額になることが予想される。できる限り下水道事業や簡易水道事業についての経費を節減し、独立採算の原則にあう料金の見直し等による健全化を図る。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は補助金を交付するのが適当な事業を行なっているのかなどについて明確な基準を設けて、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．６ポイント上回っている。また全国平均・山梨県平均も大きく上回っている。これによる財政負担は村にとって非常に重たいものになっている。今後も厳しい財政運営となることが予想されるため引き続き普通建設事業の緊急性・必要性を検討して、地方債の新規発行の抑制を図る。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、類似団体平均よりも１．９ポイント上回っている。しかしながら全国平均より９ポイント、山梨県平均より３．８ポイント下回っている。物件費や補助費等が経常収支比率を高める要因となっている。今後も経費の見直しや改善等、計画的な財政運営を図り、経常経費の縮減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析