越前町

目的別歳出の分析欄

・総務費については、役場新庁舎整備事業やケーブルテレビ施設更改事業などの大型事業の実施や、特別定額給付金給付事業（新型コロナウイルス対応）、ふるさと納税の増に伴うふるさと再生基金積立金事業やふるさと納税推進事業などの増により、類似団体平均を大きく上回った。令和３年度は役場新庁舎の本体工事が完了したことから類似団体平均に近くなると考えられる。・民生費については、認定こども園整備事業が完了したことで民生費の事業費は減少したものの、当町の人口も減少したことで、住民一人当たりの民生費は微増した。ただし、当町の住民一人当たりの民生費１６５，５３０円／人は全国平均は下回っているものの、福井県平均を上回り、類似団体平均１３３，１２６円／人を大きく上回っている。・衛生費については、新型コロナウイルス感染症対策として水道使用料基本料金を免除したことによる収入補てんにより簡易水道事業特別会計繰出金事業が増となったことや、高齢者や妊婦・小児に対する予防接種助成により増となったことで、住民一人当たりの衛生費については前年度を２，９６５円／人上回り５１，６２２円／人となった。・農林水産業費については、漁港施設機能増進事業（米の浦漁港）が事業完了により減となった一方で、定置・底曳網漁業振興対策事業（経営基盤強化支援：漁船建造）や農村地域防災減災事業（ため池ハザードマップ作成、廃ため池防災工事）の増などにより住民一人当たりのコストは増となった。また、全国平均、福井県平均、類似団体平均も大きく上回っている。・商工費については、町が観光立町を柱とした施策を展開してきたことから、公共施設管理公社や町観光連盟に対する運営補助金、商工観光施設の改修や維持管理経費などにより、全国平均、福井県平均、類似団体平均と比べると非常に高い額となっている。また、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策経費の増により大幅に増となった。・土木費については、令和３．１豪雪の影響により除雪事業が大幅に増となったことや、上小川橋・下小川橋など橋りょう維持補修工事に伴う道路メンテナンス事業の増により、福井県平均は下回っているものの、全国平均、類似団体平均を大きく上回っている。・消防費については、鯖江・丹生消防組合分担金が公債費や投資的経費に充てる分担金の減により減となった一方で、新型コロナウイルス感染症対策用備品や消耗品の購入など新型コロナウイルス感染症対策事業が皆増となり、住民一人当たりの消防費も微増となった。消防費は鯖江・丹生消防組合分担金が費用の９割弱を占めているため、一部事務組合の事業内容も精査する必要がある。・公債費については、平成２１人工芝ホッケー場整備事業や平成２１鯖江・丹生消防組合丹生分署建設事業の償還が終了したことによる元利償還金の減により減少したが人口が減少したことで一人当たりの公債費は微増した。今後は近年実施している大型事業の元金償還が始まると、再度上昇することが見込まれるためプライマリーバランスを考慮した適切な起債が必要である。住民一人当たりにかかるコストは類似団体平均と比べると全ての項目で上位となっており、人口規模に応じた歳出規模に転換する必要がある。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり８５１，８００円となっており、前年度に比べ２１２，７３８円増加した。・人件費については、ラスパイレス指数は類似団体の中で最も低い団体となっているが、人口１０００人当たりの職員数が１０．７４人と類似団体平均の７．４９人と比べて３．２５人多く、これに伴いコストが高くなっている。・物件費・維持補修費については、各施設の保守点検委託料など施設維持補修に係る経費が大きな負担となっており、合併後、学校や給食センターをはじめ施設の統廃合を進めているものの依然として施設数が多く、人口一人当たりの施設数が多い。また、令和２年度は、ふるさと納税が大幅に増となったことで、返礼品や郵送料などの業務委託料が増となり物件費が大幅に増となった。維持補修費についても令和３．１豪雪の影響で大幅に増加した。・扶助費については、子育て世帯臨時特例給付金事業や新型コロナウイルス感染症対策事業、障害児施設給付事業の増などにより、住民一人当たりの扶助費は前年度に比べ７，８１６円増の９７，３５４円となった。今後も高止まりの状況は続くと考えられる。・補助費等については、特別定額給付金給付事業（新型コロナウイルス対応に係る給付金制度）の実施や新型コロナウイルス感染症対策事業（介護従事者応援金等）の実施により、一人当たりの補助費等は前年度に比べ９９，３４７千円増の２０３，８３２円となり大幅に増加した。また、消防、電算、衛生に関する行政事務を一部事務組合により広域的に実施しており、これらの負担金・分担金が人口一人当たりの補助費等の額を押し上げる要因となっている。・普通建設事業については、統合学校給食センター建設事業は完了したものの、大型事業である役場新庁舎建設が令和２年度に本体工事が実施されたことで大幅に増となったこと、ケーブルテレビ施設更改事業や小中学校ＧＩＧＡスクール構想環境整備事業などの大型事業が重なったことで大幅に増額となり、人口一人当たりの普通建設事業費も類似団体の中で最も高くなった。・公債費については、平成２１人工芝ホッケー場整備事業や平成２１鯖江・丹生消防組合丹生分署建設事業の償還が終了したことによる元利償還金の減により減少したが人口が減少したことで一人当たりの公債費は微増した。今後は近年実施している大型事業の元金償還が始まると、再度上昇することが見込まれるためプライマリーバランスを考慮した適切な起債が必要である。・繰出金については、簡易水道事業特別会計や下水道事業特別会計などの公営企業会計に対して施設維持管理経費や過去の整備事業に係る町債償還の財源とするための繰出金や、国民健康保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計に対しての医療費等に係る繰出金、介護保険事業特別会計に対しての介護給付費等に係る繰出金が多額となっている。このため、人口一人当たりの繰出金は、類似団体平均を大きく上回っている。

施設情報の分析欄

道路は有形固定資産減価償却率、１人当たり延長ともに類似団体平均を大きく上回っている。橋りょう・トンネルについては、一人当たり有形固定資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、当町の地理的な要因が大きく影響しており、平野部が少なく山間部が多いため橋りょうやトンネルが多いことが要因となっている。今後も、舗装の個別施設計画や橋りょう長寿命化計画に基づき、適切な維持管理に努める。公営住宅の有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べると少し高くなっている。これは令和２年度に実施した固定資産精緻化により減価償却累計額が大きく増加したことが要因である。また、一人当たり面積も類似団体平均を上回っている。今後も、町営住宅長寿命化計画（個別施設計画）に基づき、適正な管理に努める。港湾・漁港についての有形固定資産減価償却率や一人当たり有形固定資産額は類似団体平均と近い数値となっている。今後も漁港の個別施設計画に基づき適正な管理に努める。認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低いのは平成２８年度に朝日中央保育所と朝日北保育所を統合し、あさひ保育所を建設したことが要因である。児童館についての有形固定資産減価償却率が低いのは織田児童館が平成３０年度に竣工したことが要因である。公民館の有形固定資産減価償却率が低いのは、越前町生涯学習センタ―を合併後に新築したことや、同じく合併後に旧町村にあった公民館と役場機能を統合し、コミュニティセンターとして建設したことが要因である。学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同じ水準だが、一人当たり面積が類似単体と比べ大幅に大きな数値となっている。これは、人口減少・生徒数の急速な減少に対して、旧町村それぞれに小中学校（８小学校・４中学校）が残っているためである。合併後、朝日中学校と糸生中学校を統合し朝日中学校を建設したが、その他の地区の小中学校については、平成３０年９月から実施したアンケート結果を踏まえ、越前町学校教育環境調査委員会で検証し、令和３年度から再編基本方針に関する地元説明会を開催する予定となっている。保育所、児童館についても、町の子どもの人口が減少していく中、適正な施設の配置を検討していく必要があると考えられる。

施設情報の分析欄

体育館・プールの一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回ってるのは、合併前の旧町村単位で体育館をそれぞれ保有しているためである。福祉施設の一人当たり面積が類似団体平均を大きく上回っているのは、合併前から旧町村単位でデイサービスセンター（朝日、宮崎、織田）や福祉センター（朝日、越前、織田）等があるためである。保健センター・保健所の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、町内に２箇所ある保健センター、朝日保健センターが平成１３年度増築、織田保健センターが平成１０年度建設であることが要因である。また、この２保健センターが比較的大きな施設であることから、一人当たり面積も類似団体平均を上回っている。消防施設の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して低いのは、鯖江・丹生消防組合丹生分署が平成２１年度建設、鯖江・丹生消防組合越前分遣所が平成１６年度建設で比較的新しいことが要因である。また、消防施設の一人当たり面積も類似団体平均を上回っているのは、町村合併後、機動的に消防救急業務にあたれるように鯖江・丹生消防組合丹生分署を新しく建設したことが要因である。庁舎の有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低いが、これは合併後に、旧町村役場と公民館機能とを統合しコミュニティセンターとして建設したこと、令和２年度に役場本庁舎を新築したことが要因である。庁舎の一人当たり面積について、類似団体平均を上回っているのは、合併後人口が急速に減少しているが、住民の利便性を維持するために、旧町村単位に支所機能を有したコミュニティセンターを整備し維持していることや、役場新庁舎建設に伴い、旧庁舎の解体が令和３年度に実施予定であることが要因である。なお、一般廃棄物処理施設については、一部事務組合（鯖江広域衛生施設組合）に事務を委託しており財産についても、施設所在地である鯖江市において計上しているためである。