福井県：県立病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2021年度）

地域において担っている役割

本病院は、本県における基幹病院として、中央医療センター、がん医療センター、救命救急センター、母子医療センター、こころの医療センター、健康診断センター、陽子線がん治療センターで構成され、２１の診療科と８０９床の病床を有し、総合的かつ高度な医療の提供に努めている。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202395％96％97％98％99％100％101％102％103％104％105％106％107％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202325％26％27％28％29％30％31％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

令和3年度の経常収支比率は104.5%であり、100％を上回っている。これは、主にコロナ感染症患者のために確保する空床に対する補助である病床確保料の繰入金の増加などにより、医業外収益が増加したことが主な要因である。新型コロナウイルス感染症の影響により減少した新入院患者数が回復したことなどに伴う入院収益の増加により、医業収支比率は83%となり、前年度に比べ3.1%上昇した。材料費対医業収益比率は、後発医薬品の採用や医薬品の発注ロット拡大、ベンチマークシステムの活用などにより材料費の削減に努め、類似病院平均値を下回っている。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円7,500,000円8,000,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成16年度に新病院を建設してから16年以上経過している。有形固定資産減価償却率や機械備品減価償却率が類似病院平均値を上回っている理由としては、当院が高度急性期病院であるため、高額器械備品の取得が続いていることが考えられる。また一床あたり有形固定資産の額が類似病院平均値を上回っているのは、陽子線がん治療センターの建物、機械備品を含んでいることも要因の一つである。設備投資については、院内委員会において、更新、導入の必要性を厳正に検討し、計画的な整備を図ることとしている。

全体総括

令和2年度末の繰越欠損金は1,345,502千円であったが、令和3年度に純利益1,647,429千円を計上したことにより欠損金が解消し、令和3年度末未処分利益剰余金は301,927千円となっている。平成29年度以降は5年連続して経常収支の黒字を確保し、企業債残高も順調に減少するなど、経営は健全と言える。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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