中能登町：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率支払利息の減や合併浄化槽の修繕は発生しなかったため総費用は減となった。地方債償還金の増や料金収入は減少しており、料金収入で全てを賄うことはできていない。しかし、分流式下水道等に要する経費の見直しを行ったことにより総収益が大幅に増加し、収益的収支比率の値が上昇した。④企業債残高対事業規模比率人口が少ない世帯が多い中山間地域へ合併処理浄化槽設置事業を集中して行っているため、営業収益規模も小さい。このため、借入した企業債が営業収益に比べて多くなっており、事業規模比率が類似団体より大きくなっていたと考えられる。しかし、今年度は分流式下水道等に要する経費の見直しを行ったことにより、個別排水処理事業の企業債償還金は一般会計負担となると見込まれ、企業債残高対事業規模比率の大幅な減となった。⑤経費回収率新規の合併浄化槽の設置もなく、人口減少や節水傾向により料金収入は減少傾向にある。修繕工事などが発生すると経費回収率の減となっていく。しかし、分流式下水道等に要する経費の見直しを行ったことにより汚水処理費が小さくなり、これにより経費回収率の改善となった。⑥汚水処理原価新規の合併浄化槽の設置もなく、人口減少や節水傾向により有収水量は減少傾向にある。修繕工事などが発生すると汚水処理原価の増となっていく。しかし、分流式下水道等に要する経費の見直しを行ったことにより汚水処理費が小さくなり、これにより汚水処理原価の減となった。⑦施設利用率設置個所は中山間地域が主であり、世帯当たりの人口が小さい世帯が多い。このため処理水量も少なく、施設使用率が類似団体平均値より小さくなっていると考えられる。

老朽化の状況について

個別排水処理事業開始後に設置した合併浄化槽の経過年数は20年未満であり、更新、改良はまだ発生していないため改善率は皆無となっている。

全体総括

事業当初の借入企業債の残高が大きいため、企業債償還が経営を圧迫している。本来使用料収入で賄うべき償還額等を繰入金で賄っている状況のため、使用料収入の増額を目指していかなければならないと考える。町設置型合併処理浄化槽は町が維持管理を行っており、浄化槽の更新も町が行うこととなる。このため更新事業を一度に行い負担が大きくなることがないように計画的な更新事業を一度に行い負担が大きくなることがないように計画的な更新事業の計画を策定していくことが必要と考えられる。