経営の健全性・効率性について
平成28年度は分流式下水道等に要する経費の見直しを行ったことにより、収益的収入が増加し、①収益的収支比率の数値に改善が見られた。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入に対し整備事業に要した地方債の残高が大きいことから類似団体と比較すると高い状況にある。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価は、①収益的収支比率同様、経費の内訳の見直しにより数値が改善した。⑧水洗化率は、100%で推移している。
老朽化の状況について
浄化槽躯体には、更新が必要な老朽化は見られないが、ブロワーや排水ポンプ等の機器設備類で部品の取替えなどの修繕が増加傾向にある。
全体総括
人口減少により有収水量の減少が進む中、今後、老朽化により浄化槽躯体や機器設備類の修繕や更新が増加していくことが予想される。また、整備時期が同時期に集中していることから一時期にこの更新が集中することが予想される。事業規模が小さく使用料収入等の収益の増加は見込めないが、他の個別処理事業と一体的に管理委託を行うことによる維持管理費の縮減や更新費用の平準化により経営の健全化に努める。