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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均とほぼ同水準であり、今後も歳出削減や徴収率の向上等に取り組み、税財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：18/45

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体に比べて財政の弾力性、健全性は保たれている。引き続き、扶助費や公債費などの義務的経費の増嵩が予想されることから、行財政改革を徹底し、弾力性の維持に努めていく。

類似団体内順位：20/45

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員の適正化や行政経費の削減、事務事業の見直しに努めてきた結果、類似団体の平均を下回っている。引き続き、行財政改革を徹底し、コストの削減に努めていく。

類似団体内順位：11/45

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

石川県人事委員会勧告に準じた給料表の水準調整に伴い、指数が増加しているが、国家公務員及び類似団体の平均を下回っている。引き続き、人事院勧告準拠を基本とし、適正な給与制度運用に努めていく。

類似団体内順位：9/45

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

組織の簡素化や民間委託化の推進等により定員の適正化に努めてきた結果、類似団体の平均を大きく下回っている。今後さらに事務事業の見直し等に努め、職員定数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：8/45

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体の平均を上回っているものの、前年度と同水準である。今後も中期財政計画の実践により、繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制等による財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：29/45

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体の平均を上回っているが、地方債現在高の減等により、減少している。今後も中期財政計画の実践により繰上償還の実施や地方債の新規発行抑制等による財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：34/45

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

職員定員適正化計画の実践により、類似団体の平均を大きく下回っている。引き続き事務事業の見直し等に努め、職員定数の適正化を図っていく。

類似団体内順位：3/45

物件費

物件費の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、引き続き行財政改革を徹底し、事務事業の見直し等によりコストの低減に努めていく。

類似団体内順位：17/45

扶助費

扶助費の分析欄

平成２７年度は減少しており、類似団体の平均を下回っているものの、障害者自立支援給付費や生活保護費の増などにより、増加傾向にある。

類似団体内順位：10/45

その他

その他の分析欄

類似団体の平均を下回っているものの、介護保険費特別会計への繰出金の増などにより、増加傾向にある。

類似団体内順位：10/45

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体の平均を上回っているが事務事業の見直し等により、ほぼ横ばいとなっている。引き続き低減に努めていく。

類似団体内順位：35/45

公債費

公債費の分析欄

国の景気対策に積極的に呼応してきたため、類似団体平均を上回っているが、財源措置のある地方債の発行に努めていることから、実際の負担となるのは約４割である。平成１５年度より中期財政計画を策定し、繰上償還や地方債の新規発行抑制に取り組んできており、地方債現在高は平成１６年度から減少傾向に転じている。

類似団体内順位：44/45

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、引き続き行財政改革を徹底し、事務事業の見直し等によりコストの低減に努めていく。

類似団体内順位：3/45

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、本庁舎の耐震化の完了や、土地開発公社の解散に伴う代位弁済の減などにより３０．９％の減、労働費は、緊急雇用地域雇用創出費の減などにより２０．３％の減となった一方、商工費は、商店街プレミアム商品券事業費の増などにより、１２．４％の増となった。消防費は、大桑防災拠点広場整備事業の完了などにより６．０％の減となったが、教育費は、泉小・中学校の建設や紫錦台中学校及び鞍月小学校の体育館の改築などにより６．０％の増となった。災害復旧費は、公共土木施設災害復旧事業費の減などにより、９１．０％の減となった。また、公債費は、土地開発公社の解散に伴う貸付金債の繰上償還の減などにより、１１．１％の減となった。その他については、庁舎等整備積立基金へ計画的な積立が終了したことなどにより、４１．８％の減となった。なお全体としては、総務費、公債費の減などにより、４．６％の減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費については、国勢調査の調査員報酬の増などにより、０．９％の増となった。扶助費は、私立等保育所運営費や障害者自立支援給付費の増などにより、３．１％の増となった。公債費では、土地開発公社の解散に伴う貸付金債の繰上償還の減などにより、１１．１％の減となった。補助費等では、土地開発公社の解散に伴う代位弁済の減などにより２４．４％の減となった。また、普通建設事業費のうち、補助事業費については、西金沢駅周辺整備事業の完了などにより２０．３％の減、単独事業費については、本庁舎の耐震化の完了などにより、３．７％の減となった。災害復旧事業費では、公共土木施設災害復旧事業費の減などにより９１．０％の減となった。積立金については、財政調整基金積立金や美術工芸大学施設整備積立基金の増などにより５９．３％の増となり、投資及び出資金は、ガス事業特別会計への出資金の増などにより４．３％の増となった。また貸付金は、地域総合整備資金貸付金の増などにより３２．２％の増となり、繰出金は、国民健康保険事業費特別会計への繰出の増などにより５．７％の増となった。なお、歳出全体では、普通建設事業費や公債費の減などから、４．６％の減となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

分析欄

平成２７年度決算を見ると、市税収入が増加したものの、厳しい財政状況が続く中、経費削減に努め、財政調整基金の取り崩しを避けるとともに、市債の繰上償還を行いながら、財政の健全性の確保に努め、黒字決算を堅持している。今後も、中期財政計画を着実に実践し、財政基盤の強化に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

分析欄

平成２７年度決算における連結実質赤字比率は、対象会計全体の財政収支が黒字となっていることから生じていない。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

分析欄

平成２７年度の実質公債費比率は前年度と同じ７．６％であり、引き続き起債発行に許可が必要な１８％を大きく下回っている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

分析欄

平成２７年度の将来負担比率は７３．１％と対前年比９．５％の減となっているが、その要因としては繰上償還や新規発行抑制など市債残高の減少に積極的に取り組んできたことがあげられる。今後も、中期財政計画を着実に実践し、財政基盤の強化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

類似団体【中核市】

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