出雲崎町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20102011201220132014201520162017201820192020202120224,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

12.0%35.9%52.1%030040050060070080090010001100120013001400第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2014年度）

財政力

財政力指数の分析欄

景気上昇が不透明な中、個人・法人関係の伸び悩みや人口減少、全国平均を上回る高齢化率（２６年度末３９．７％）により、財政基盤が弱く、類似団体を下回っている。引き続き事務事業の選択と集中により、限られた財源を有効活用しながら、行政の効率化、財政の健全化に努め、現在の指標を確保できるよう取り組む。

類似団体内順位：22/78
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.180.20.220.240.260.280.30.320.340.36当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債及び普通交付税の大幅な減収により、経常一財歳入が減り、結果として３．６上がり９０．６％となった。新潟県市町村平均より下回っているが、更なる経常的経費の削減及び事務事業の見直し等により、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：56/78
201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、前年度比１．３％増加し、物件費も８．２％増加した。また、維持補修費は９．１％上昇した。維持補修費については今後さらに増加傾向が見込まれるため、２８年度に策定する公共施設等総合管理計画等により、緊急度に応じて段階的な取り組みを行っていく。物件費については、引き続き委託料などのコスト削減に努める。

類似団体内順位：2/78
2010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より０．３上がり９３．３となった。類似団体平均を０．２、全国町村平均を２．５下回っており、決して高い水準ではない。引き続き、住民に理解を得られるような水準の確保に努めることとし、地域の民間企業の給与状況など十分考慮しながら、年功的な給与状況の見直しを図り、給与の適正化を図る。

類似団体内順位：38/78
20102011201220132014201520162017201820192020202120229293949596979899100101当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より０．３２増加し、１２．６６人となったものの、類似団体平均より大きく下回っており、現在の住民サービスを維持するためには、これ以上の職員数の削減は不可能であり、今後は類似団体平均を上回ることのないよう引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：4/78
201020112012201320142015201620172018201920202021202211人12人13人14人15人16人17人18人19人20人21人22人23人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．６％減少し８．６％となった。類似団体平均を上回ったが、新潟県市町村平均より大きく下回っている。防災行政無線施設整備事業による起債額の増大もあるが、急激な実質公債費率の上昇がないよう、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：46/78
20102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、将来負担はなしになった。その主な要因は財政調整基金の充当可能基金額が前年度に比べ７．８％減少するも、２，４５２百万円と一定の水準を維持していることによるもの。今後は、地方版総合戦略事業等の実施により、財政調整基金の取り崩しも見込まれるが、なるべく将来負担が発生しないように公債費義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：1/78
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度より１．３上がり２４．４％となっており、類似団体平均を１．２下回っている。現在の住民サービスを維持するためには、これ以上の職員数の削減は見込めないことから、今後は類似団体平均を大きく上回らないよう、今の水準を維持するよう努める。

類似団体内順位：29/78
201020112012201320142015201620172018201920202021202222％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、現在のところ１２％代となったが、ほぼ固定的に推移している。平成２６も類似団体平均及び新潟県市町村平均とも下回った。今後とも施設維持管理に伴う役務費、委託料等のコスト削減に努め、率の上昇を抑えることが必要である。

類似団体内順位：27/78
20102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．７上がり５．２％となっており、類似団体平均を大きく上回っている。保育委託料、乳児、幼児医療費助成、また今後としての地方版総合戦略における子育て支援施策など、扶助費の上昇を抑えることは困難であるが、引き続き上昇傾向に歯止めをかけるために、町単独の各種手当等の見直しも必要になってきている。

類似団体内順位：74/78
20102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より０．６上がり２０．６％となっており、類似団体平均及び新潟県市町村平均とも上回っている。今後は率の極端な上昇はない見込みである。

類似団体内順位：77/78
201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より１．３上がり９．４％となっている。類似団体順位では７８団体中２６位であり、比較的上位であるが、現在の水準をある程度維持しながら、慣例的補助金の見直しも含め、新潟県市町村平均ベースで推移するよう努める。

類似団体内順位：26/78
20102011201220132014201520162017201820192020202120228％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度より１．１下がり１８．３％となっており、類似団体平均を上回っているが、新潟県市町村平均は下回っている。今後、公債費は過疎債、緊急防災減災事業債、臨時財政対策債の元利償還費が増える見込みであるが、いずれも交付税措置されるものであり、財政的に悪影響が及ぶものではないが、現在の水準をなるべく維持できるよう動向を注視していきたい。

類似団体内順位：44/78
201020112012201320142015201620172018201920202021202215％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は前年度より４．７上がり７２．３％となっており、類似団体平均及び、新潟県市町村平均を上回っている。今後は率の極端な上昇がないよう努める。

類似団体内順位：53/78
201020112012201320142015201620172018201920202021202261％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2013年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計住宅用地造成事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計特定地域生活排水処理事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

実質公債費比率（分子）の構造（2009年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2008年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析（2007年度）

基金残高合計

基金全体

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,250百万円2,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

20102011201220132014201520162017201820192020202120221,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円当該団体値

減債基金

減債基金

201020112012201320142015201620172018201920202021202240百万円50百万円60百万円70百万円80百万円90百万円100百万円110百万円120百万円130百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2006年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：
201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：
2010201120122013201420152016201720182019202020212022100％150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

62.1％62.6％62.8％65.8％66.9％68.2％69.8％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6.7％7.2％7.8％9.1％9.2％9.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2005年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2004年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2003年度）

資産合計

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020210百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020210百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020214,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-320百万円-300百万円-280百万円-260百万円-240百万円-220百万円-200百万円-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2002年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202190万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－２】

奥尻町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 浜頓別町 中頓別町 西興部村 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 上野村 神流町 東秩父村 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 出雲崎町 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 白川村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 牟岐町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村