経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率が昨年度より減少しているのは繰入金額が前年度に比べ36%減少していることによるもの。人口減少が進み、使用料収入の増加は期待できず、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない。②企業債残高対事業規模比率が平成22年度以降全国平均を大きく下回る。新たな工事もなく企業債残高は増えてはいない。前年度は一般会計負担額が減少したことにより比率が大きかったものである。③汚水処理原価は類似団体や全国平均を上回る。昨年度より上昇しているが、これは維持管理にが全年度よりも増えたが有収水量が減少していることによるものである。④汚水処理原価が上昇したことで経費回収率が悪化。⑤施設利用率は1割にも満たない。⑥水洗化率は100%⑦人口減少が進み有収水量が減少傾向にある為、平成29年度に料金改定を実施予定であるが、料金収入は減収となっていく見込みである。⑧投資コストを料金から回収することはかなり難しく、維持管理費すら料金で賄えていないのが現状である。
老朽化の状況について
・平成10年に供用が開始された施設で、処理施設の躯体部については、まだ18年しか経過していないため更新計画はないが、機械及び電気設備については、整備計画に基づき老朽化施設の更新を行っている。
全体総括
・使用料収入だけで資本費・維持管理費を回収することは困難。・計画人口を36%下回り、使用料収入で採算が取れないことから一般会計に依存した経営にならざるを得ない。将来の事業継続に向けて抜本的な対策を要する。・低コストの維持管理システムの検討、使用料の適正化を検討する必要がある。