経営の健全性・効率性について
①各年度100%を超えており、継続して黒字であることを示している。平成31年1月から供給を開始したことにより、令和元年度は1年間分の料金収入となり経常収益が増加したため、前年比は増加した。②0%であり、令和元年度は料金収入の増加により欠損金は解消された。③料金収入の増加に伴い預金等の流動資産が増加したため、前年比は増加した。類似団体平均値と比べ低い数値となっているが、100%を上回っていることや、流動負債には建設改良等に充てられた企業債が含まれていることから、一概に支払い能力が低いとは言えない。また、今後は、預金等が積み重なり流動資産が増加していくと考えられるため、数値は増加する見込みである。④料金収入が増加したため、前年比は大きく減少した。また、今後は、企業債の返済により残高が減少していくことや、現時点では新規の借入予定はないため、数値は低下し、令和7年度には0%になる見込みである。⑤料金収入が増加したため、前年比は大きく増加した。また、100%を超えていることから、給水に係る費用は給水収益で賄われていると判断できる。⑥年間総有収水量が増加したため、前年比は大きく減少した。類似団体平均値と比べても低い数値となっている。⑦現時点では1社のみに給水を行っているため、一日平均配水量が低いことに伴い、利用率は低い数値となっている。今後は、企業誘致等で給水件数の増加に努めていく必要がある。⑧現時点では1社のみに給水を行っているため、前年と同様の数値となっている。今後は、企業誘致等で給水件数の増加に努めていく必要がある。
老朽化の状況について
①機械設備等の短期更新が必要な資産が含まれている。現時点では令和6年度まで耐用年数に達する資産はないため更新の必要はないが、設備等の老朽状況を判断しつつ計画的に進める必要がある。②、③については、該当するものはない。
全体総括
1.令和元年度から年間を通した料金収入となったため、前年に比べ経営が改善したと言える。現時点では1社のみに給水を行っている状況であり、安定した経営を維持していくため、今後は企業誘致等で給水件数の増加に努めていく必要がある。2.現時点では更新の必要はないが、機械設備等の故障や更新に備え、経費削減を図ることによって、長期的な財源の確保に努めていく必要がある。