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市税収入については、人口の減少や長引く景気の低迷の影響も残っていますが、一部法人に景気回復傾向が見られ（３千万円）の増加となりました。電話による納付催告の外部委託、コンビニ徴収等の税収の徴収率向上に向けた取組みの結果も反映してきている状況です。また、定員適正化計画に基づく退職者不補充等による職員数の削減を引き続き行うなど、経費の抑制を進めていますが、類似団体内の順位は定位に位置し、指数的にも平均を大きく下回っています。今後においては、補助事業を含む全事業の見直しを進めるなど、更なる経費の抑制に努め、持続性のある財政運営を目指します。
人件費・物件費・維持補修費・扶助費・補助費等・公債費などの、業務を行う上で容易に縮減できない固定的、かつ義務的性格の強い経費（経常的経費）に、法定普通税・地方譲与税・普通交付税・各種交付金などの使途の特定されない収入（経常一般財源）がどれだけ充用されたかを示す比率が経常収支比率です。魚沼市は、平成２２年度から上昇傾向にありましたが、昨年と同様に改善しています。改善の主な要因としては、定員適正化計画により職員数の減少に伴う人件費の削減や市債償還金の減少があげられます。
人件費としては、定員適正化計画に基づき、採用の抑制や民間活力の推進など、毎年確実に縮減されていますが、類似団体と比較すると未だに職員が多いことから、引き続き適正化を図っているところです。この項目の決算額が増加した要因としては、維持補修費である除雪経費や直営で行っている高齢者福祉施設を指定管理者制度へ移行し委託化を進めたことがあげられます。
定員適正化計画に基づき、採用の抑制や民間活力の推進など、毎年確実に縮減にているところですが、合併に伴う広大な行政区域での行政運営や分庁舎方式による職員の分散配置、各地域における行政サービスの維持のため市民センターを設置していることなどに起因して、類似団体と比較すると依然として高い状況にあります。事務事業の見直しや民間活力の推進などにより、今後も定員適正化計画に基づいた適正化を図っていきます。
実質公債費比率は、類似団体平均を若干下回っており、昨年に続き改善となりました。数年間にわたり、起債発行額の抑制に努めた結果として、公債費の削減が図られたことによります。今後においても起債発行額を抑制するとともに、財政の健全化に努めます。
将来負担率は、類似団体平均を大きく下回っており、地方債現在高が新発債の発行額に比べ、既発債の償還完了の額が上回ったことにより引き続き減少し、昨年度と同様に大幅な改善となりました。今後においても行財政計画に則り、公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努めます。
給料水準は、類似団体と比べ低い位置づけは昨年までと変わりませんが、類似団体と比較すると職員数が多いことから、引き続き定員適正化計画に基づき、適正化を図っていきます。
物件費に係る経常収支比率は類似団体と比較して同水準となっています。民間委託等を進めることによって、物件費は増加することになりますが、その増額部分を行財政改革の推進により補っています。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体と比べ低めとなっていますが、長引く不況の影響や高齢化により、医療費を含んだ生活扶助事業費の増加が考えられることから、今後更なる適正な資格審査が求められます。
類似団体に比べ、経常収支比率は下位に位置しています。これは、工業団地造成事業特別会計への貸付金及び国民健康保険特別会計への繰出金の増加が経常収支比率を下位の留めている主な要因です。少子高齢化の進行が顕著な魚沼市においては、今後においても国民健康保険特別会計を含む特別会計への繰出金の増加が見込まれることから普通会計の負担減を図るよう努めます。
補助費等に係る経常収支比率は昨年と変わっていませんが、決算額では昨年と比べで若干増額となっており、その主な要因としては、病院事業会計をはじめとした企業会計への補助額が増加していることがあげられます。
類似団体に比べ、公債費の係る経常収支比率の順位としては依然高めとなっていますが、合併前からの既発債の償還完了が進んでいることにより、起債残高を年々減少しています。今後、大型建設事業による地方債借入が予定されることから、借入額の抑制などの必要があります。
公債費以外は類似団体との比較では、大幅に改善しています。この改善の要因としては、経常的な経費の総額としては豪雪による維持補修費の大幅な減少があります。今後においても増加が予想される福祉、保健、医療関係経費等に対処できるよう、定員適正化計画に基づく定員管理、事務事業の廃止を含めた見直し等の行財政改革を進めていく必要があります。
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