見附市:見附市立病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

見附市立病院は、市内唯一の入院できる病院であり、救急車の受入れを行い、地域医療を担っています。県内の同規模の市では200~300床の病院が複数ありますが、見附市は94床の当院のみです。また、見附市の医師・看護師数は県平均を大幅に下回っていて、地域において当院が果たしている役割は大きいと考えられます。また、併設する老健「ケアプラザ見附」とともに、「医療・福祉の里」として市の健康政策も一体的に推進しています。長岡市の総合病院や市内医院と連携し、重症患者は長岡市の総合病院、中等症患者や回復期は当院と、それぞれの役割を分担し、円滑に地域医療が機能するよう努めています。
201220132014201520162017201820192020202193.5%94%94.5%95%95.5%96%96.5%97%97.5%98%98.5%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202181%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202140%45%50%55%60%65%70%75%80%85%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202173%74%75%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020212,950円3,000円3,050円3,100円3,150円3,200円3,250円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020216%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、R2年度は新型コロナによる影響に対して一般会計・国県補助金の交付を受けましたが、新病棟建設に伴う費用増で前年度並みとなり、平均値よりも低水準です。②医業収支比率は新型コロナによる患者減に伴い減少し、低水準であったR1年度からさらに低下しましたが、平均値よりも高水準です。③累積欠損金比率は増加傾向ですが、平均値の半分程度です。④病床利用率は低水準であったR1年度から、新型コロナの影響でさらに低下しましたが、平均値よりも高水準です。⑤入院患者1人1日当たり収益は横ばいで推移し、平均値よりも若干高い水準です。⑥外来患者1人1日当たり収益は、院内処方のため平均値よりもかなり高い水準でしたが、R2年度は院外処方へ段階的に移行したことで減少しました。⑦給与費対医業収益比率は、R2年度は医業収益減により大きく上昇し、平均値に近い水準となりました。⑧材料費対医業収益比率は院外処方へ移行したため大きく減少し、平均値と近い水準となりました。
201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020215,200,000円5,400,000円5,600,000円5,800,000円6,000,000円6,200,000円6,400,000円6,600,000円6,800,000円7,000,000円7,200,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、R1年度までは平均値よりも高く、老朽化が顕著でしたが、R2年度に新病棟を建設したことで、平均値並みの水準となりました。②器械備品費減価償却率について、R2年度は新病棟建設に伴い医療機器を更新したことから、前年度よりも減少しました。しかし、平均値よりも高い水準であり、医療機器は老朽化しています。③1床当たり有形固定資産は、老健施設を併設していること、病院本体がH2~4年建設であり、建築単価が高額であったことなどから、例年平均値よりも高水準であることに加え、R2年度の新病棟建設に伴い大きく増加しました。これは、既存病棟94床全てを新病棟へ移行し、既存病棟は他の用途の資産として残存していることによるものです。

全体総括

R2年度は新型コロナの影響と、新病棟の建設(R3.3竣工)、外来の院外処方への移行などにより、経営指標が大きく変化しました。新型コロナによる患者数・医業収益の減少への対応が大きな課題となりました。R3年度には新病棟が稼働し、全94床のうち47床を地域包括ケア病床とすることで、病床稼働率・患者数・入院収益の増加をはかり、収支均衡に努めていきます。