目的別歳出の分析欄

総務費については、退職者の増加や会計年度任用職員の給与改定に伴い人件費が増加したが、公共公益施設整備基金積立金が減少したことにより、前年と比べ６，２０８円減少した。民生費については、児童福祉費は子育て世帯等に係る特別給付金の減により減少したが、社会福祉費において物価高騰対策等に係る経費の増や老人福祉費において介護保険事業特別会計繰出金が増加したことにより、前年と比べ２，３６７円増加した。商工費については、逗子応援プレミアム付き電子商品券発行事業や商店等新しい生活様式対応支援事業の終了により、前年と比べ１，７６１円減少した。土木費については、土木管理費における急傾斜地崩壊対策事業の負担金の減や道路橋りょう費における小坪トンネル修繕工事等の大規模な建設工事時の終了による普通建設事業費等の減少により、前年と比べ４，９２１円減少した。消防費については、防災行政無線デジタル化整備工事等の大規模な普通建設事業が減少したものの、車両の整備による物件費の増や消防団員の処遇改善に伴う人件費に増により、前年と比べ９７７円増加した。教育費については、市立体育館に係る普通建設事業費の増や久木小学校校舎長寿命化基本設計業務委託などに係る物件費が増加したが、令和３年度に臨時的にかかった奨学金財団設立に係る経費が皆減したことにより、前年と比べ１０，８８５円減少した。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３９５，６２０円となり、前年度に比して減少した。減少要因は投資及び出資金であり、奨学金財団設立に関する経費の皆減が要因となった。人件費については、令和４年度は定年退職者の増加及び市長、副市長、教育長の任期満了に伴い経費が増加し、住民一人当たり８１，１８３円となった。依然として人件費は類似団体平均値と比べ高い状況にあるが、これは地域手当型団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防業務等を直営単独で行ってきたことが主な要因である。物件費については、電気・ガス代の高騰による光熱水費が増加したが、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る委託料が大幅に減少したため、微減した。扶助費については、年々増加傾向にあったが、令和４年度は国の経済対策として臨時的に実施した子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の大幅減により減少した。補助費については、令和４年度は国・県に対しての補助金の返還金の増加や物価高騰対策支援金の増加により増加したが依然として類似団体平均を下回っている。