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逗子市

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地方公営企業の一覧

公共下水道

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357,500人58,000人58,500人59,000人59,500人60,000人60,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2022年度）

財政力指数の分析欄

令和４年度は、新型コロナウイルスの停滞から回復に向かったことで、個人市民税所得割及び法人市民税法人税割が増加したことが要因で基準財政収入額が増加したが、臨時財政対策債振替相当額が大幅に減少したことで、基準財政需要額が増加したため、財政力指数は、単年度で減少し、３ヵ年平均も減少した。今後は高齢化による社会保障費の増加、子育て支援や公共施設の老朽化対策等に多くの財源が必要となることが見込まれるため、既存事業も含めた事業実施手法の見直しや歳入確保を通じ、引き続き安定的な財政運営を努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

令和３年度については、国税収入の増加による地方交付税の追加交付があったことで経常一般財源が増加したことにより大きく減少した。令和４年度においても、地方交付税の追加交付があったものの介護保険事業への繰出金等といった経常経費が増加したことより、前年度に比べ大きく増加に転じた。事務事業の見直し、各会計への繰出金の削減等、引き続き経常経費の削減を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和４年度は、電気代等の高騰に伴い需用費が増額となったものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る委託料等が大幅に減少したことで、物件費は減少した。一方、人件費は時間外勤務手当の増や会計年度任用職員の報酬改定及び配置人数の増により大きく増加した。結果として、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は増加した。人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っているのは、消防業務及びごみ収集・処理業務等を直営単独で行ってきたこと等によるものと思われる。ごみ収集、その他直営で行ってきた業務は順次民間への委託を進めており、また、ごみ処理については、近隣自治体と連携処理を行い、コスト削減を推進している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動により、５年連続で１００を下回った。今後も近隣他市の状況等を勘案しながら、給与の適正化に努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均に比べ、高くなっているのは、ごみ収集・処理、消防、その他施設運営等を直営、単独で行ってきたことによるものであるが、民間委託推進、デジタル化による業務の効率化等により、適正な職員数の管理に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

令和３年度で償還額の大きい市債の償還が終了したことにより、元利償還金が減少したことで、算定に用いる分子は減少した。また、標準税収入額等は増加したものの、普通交付税と臨時財政対策債の合計額が令和３年度と比べ減少したこで、算定に用いる分母は減少した。分子分母ともに減少となったが、分母の減少割合が分子よりも大きかったため、単年度では約０．１ポイント増加し、３カ年平均は、０．３ポイント増加した。引き続き償還額と起債額のバランスを考慮しながら計画的な運用に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

令和４年度は、元金償還額よりも地方債の借入額が少なく、地方債現在高が減少したことや、財政調整基金及び公共公益施設整備基金等の残高増加により充当可能基金が増加したことなどが起因し、充当可能な財源額が将来負担額を上回ったため、「－（数値なし）」となっている。今後は老朽化の進む公共施設の改修・更新による地方債残高の増加によって比率の上昇が見込まれるため、これらの指標や他の財政指標の動向に留意し、健全な財政運営の維持に努める必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費の分析欄

地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防等を直営単独で行ってきたことが人件費の占める割合が高い要因である。ただし、技能労務職員の退職不補充、民間委託の推進により人件費の比率は下降傾向にあったが、令和４年度は退職者数の増や、市長、副市長、教育長の任期満了に伴い退職金が増加し、人件費の比率が上がった。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

令和３年度は小学校給食及び保育園給食の調理を委託したこと等により物件費は増加したが、経常一般財源にあたる普通交付税の増加により、比率は減少した。令和４年度は、エネルギー価格の高騰により、公共施設等の光熱水費が大幅に増加したため、比率は上昇した。今後も直営で行っていた業務の委託化を進めているため上昇傾向となる可能性があるが、コスト削減に取り組んでいく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

令和元年度以降比率は減少の傾向にあったが、令和４年度は障害者自立支援給付等支給事業費や児童福祉法給付等支給事業費の増加により、前年度に比べて上昇した。本市は、類似団体を下回って推移しているが、高齢化率が３０％を超えていることからさらに上昇していくことが考えられる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率の主の要因は繰出金であるが、令和３年度は介護保険事業特別会計繰出金において、令和３年度が第８期高齢者保健福祉計画の初年度であったため計画値の見直しを実施し、令和２年度分の介護給付費の清算をしたことで介護給付費繰出金が大きく減少し比率が減少した。令和４年度は、介護保険事業特別会計繰出金の額が例年と同額程度に戻ったことにより、増加し、比率が上昇した。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

直営・単独事業が多く、一部事務組合負担金等の割合が極端に低いため、類似団体平均を大きく下回っている。令和元年度は下水道事業が法適用企業に移行し、下水道事業会計繰出金が補助費に計上されたことで比率が上昇し、令和２年度も下水道事業会計繰出金が増加したことで上昇した。令和３年度は新たな大規模整備がなくなったことで下水道事業会計繰出金が減少したほか、経常一般財源にあたる普通交付税が増加したことで下降に転じ、令和４年度も横ばいとなっている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

令和４年度は、平成１３年度借入の減税補てん債や平成２３年度借入の退職手当債の償還が令和３年度で終了したことにより公債費は減少したが、経常一般財源等歳入合計の減少により比率は上昇した。公共施設の老朽化対策による市債発行額の増加などにより、元利償還金等の増加が見込まれるが、償還と借入のバランスに留意し比率が減少するよう努めていく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

令和４年度は地方消費税交付金、地方交付税といった経常一般財源が増加したが、退職者の増加による退職手当の増加や介護保険事業特別会計への繰出金の増加、電気代等の高騰により経常経費が増加したため比率が上昇した。今後については少子高齢化の進展により人口や収入が減少する一方で、扶助費等の経常的な支出がさらに増加していくことが予想されるため、事務事業の見直しや効率化に努めていく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、退職者の増加や会計年度任用職員の給与改定に伴い人件費が増加したが、公共公益施設整備基金積立金が減少したことにより、前年と比べ６，２０８円減少した。民生費については、児童福祉費は子育て世帯等に係る特別給付金の減により減少したが、社会福祉費において物価高騰対策等に係る経費の増や老人福祉費において介護保険事業特別会計繰出金が増加したことにより、前年と比べ２，３６７円増加した。商工費については、逗子応援プレミアム付き電子商品券発行事業や商店等新しい生活様式対応支援事業の終了により、前年と比べ１，７６１円減少した。土木費については、土木管理費における急傾斜地崩壊対策事業の負担金の減や道路橋りょう費における小坪トンネル修繕工事等の大規模な建設工事時の終了による普通建設事業費等の減少により、前年と比べ４，９２１円減少した。消防費については、防災行政無線デジタル化整備工事等の大規模な普通建設事業が減少したものの、車両の整備による物件費の増や消防団員の処遇改善に伴う人件費に増により、前年と比べ９７７円増加した。教育費については、市立体育館に係る普通建設事業費の増や久木小学校校舎長寿命化基本設計業務委託などに係る物件費が増加したが、令和３年度に臨時的にかかった奨学金財団設立に係る経費が皆減したことにより、前年と比べ１０，８８５円減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３９５，６２０円となり、前年度に比して減少した。減少要因は投資及び出資金であり、奨学金財団設立に関する経費の皆減が要因となった。人件費については、令和４年度は定年退職者の増加及び市長、副市長、教育長の任期満了に伴い経費が増加し、住民一人当たり８１，１８３円となった。依然として人件費は類似団体平均値と比べ高い状況にあるが、これは地域手当型団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防業務等を直営単独で行ってきたことが主な要因である。物件費については、電気・ガス代の高騰による光熱水費が増加したが、新型コロナウイルスワクチンの接種に係る委託料が大幅に減少したため、微減した。扶助費については、年々増加傾向にあったが、令和４年度は国の経済対策として臨時的に実施した子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の大幅減により減少した。補助費については、令和４年度は国・県に対しての補助金の返還金の増加や物価高騰対策支援金の増加により増加したが依然として類似団体平均を下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支比率は、令和元年度は繰越金や市税、普通交付税の増加により増加した。令和２年度は歳出決算額は増加したが、国庫支出金の増や基金繰入金の増、地方消費税交付金の増等により、歳入決算額が歳出決算額の増加を上回りさらに増加した。令和３年度は普通交付税の再算定による追加交付が行われたことで歳入が増加し、歳入決算額が歳出決算額を上回り、増加となった。令和４年度は歳入決算額、歳出決算額ともに減少したが、歳出決算額の減少幅が歳入決算額の減少幅より小さかったため実質収支が減少し実質収支比率も減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険事業会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業会計後期高齢者医療事業特別会計老人保健医療事業会計

分析欄

令和元年度は、一般会計以外の会計は横ばいであるが、一般会計において繰越金や市税、普通交付税が増加したことにより、前年度より全体で黒字額が増加している。令和２年度は、一般会計において国庫支出金や基金繰入金、地方消費税交付金が増加したことや国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計においてコロナ禍における受診控えによる給付費の減少により、前年度より全体で黒字額が増加している。令和３年度は、一般会計において普通交付税の増額による歳入増加や国民健康保険事業特別会計における繰越金の増加などが起因し、前年度より全体で黒字額が増加している。令和４年度は、一般会計及び国民保険事業特別会計において国庫支出金や県支出金の減少が起因し、前年度より黒字額が減少している。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等は、令和３年度は公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したものの、臨時財政対策債や神武寺トンネル改良工事、市営住宅整備事業等の大規模な建設事業の償還開始により、元利償還金が増となり元利償還金等も増となった。令和４年度は退職手当債が令和３年度末で完済となったこと元利償還金が減となり元利償還金等も減少した。算入公債費等は令和４年度は下水道費の算入額が減少したことにより減少した。今後は公共施設の老朽化対策による市債発行額の増加などにより、元利償還金の増加が見込まれるが、引き続き計画的な地方債の発行等により適正な実質公債費比率の水準の維持に努める。

分析欄：減債基金

減債基金は設置していない。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高は、平成３０年度以降は大型の整備事業等がなく、地方債発行額が償還額に比べ少なかったために減少した。公営企業債繰入見込額は、下水道整備事業に係る償還額が上昇した。今後は老朽化した施設等の整備に伴いさらに増加が見込まれる。充当可能基金額は、平成３０年度から令和４年にかけて、財政調整基金の増加や公共公益施設整備に係る基金の増加等により大きく増加した。令和５年度以降は、老朽化の進む公共施設の改修・更新に伴い地方債残高の増加が見込まれ、比率の上昇が予想されるが、計画的な地方債の発行等により将来負担額の水準の維持に努め、分子の増加を防ぐことにより、将来負担の健全化を図る。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金、財政調整基金ともに増加したため、基金全体も増加している。（今後の方針）効率的な財政運営を継続し、財政調整基金の取崩しは年度間の財源の不均衡に対応するために適切な額の取崩しを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）令和２年度は新たに設立したみんなで乗り越える新型コロナウイルス感染症対策基金の積立金の財源として、取崩しを行ったことなどにより取崩額が増加となったが、積立額が取崩額を上回ったことから、残高が増加した。令和３年度は財源調整のための取崩額を積立額が上回ったため、残高が増加した。令和４年度は財源調整のための取崩額が６７０，０００千円と令和３年度から増加したが、積立額がそれを上回る１，３３７，５４８千円だったため、残高が増加した。（今後の方針）今後も安定的な財政運営を行える財政規模を維持するほか、財政調整基金の取崩しは年度間の財源の不均衡に対応するために適切な額の取崩しを行う。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共公益施設整備基金：道路、公園、排水施設、教育施設その他の公共公益施設の整備みんなで乗り越える新型コロナウイルス感染症対策基金：令和２年度に設置、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を使途としているみどり基金：緑化の推進等ふるさと基金：魅力的なまちづくりの推進に資するため２１項目の使途を設けている特定防衛施設周辺整備基金：池子の森自然公園の管理運営に係る事業及び高齢者センターの設備更新に係る事業（増減理由）ふるさと基金寄附金の増により、基金の残高が増加しているほか、令和２年度に設置したみんなで乗り越える新型コロナウイルス感染症対策基金は減少した。令和４年度は今後の公共施設の老朽化対策のため、公共公益施設整備基金に１２４，０００千円積立を実施したことにより、更に増加した。（今後の方針）寄附金を財源としているものについては、使途を明確にし、寄附者にとってわかりやすいよう努める。国庫補助金等を財源としているものについては、各計画に基づき適切に管理していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体の平均と比較すると下回っているものの、数値は上昇の傾向にある。今後は公共施設総合管理計画やそれぞれの公共施設等の個別施設計画に基づく老朽化施設の計画的な修繕・更新の実施や、施設の集約化・複合化・除却の検討を進める必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

令和元年度までは類似団体平均を上回っていたものの、令和２年度以降は基金残高の増加による充当可能財源の増加により類似団体平均を下回っている。しかし、今後は大型の整備事業が予定されいることから将来負担額の増加が見込まれることに加え、人件費が類似団体平均と比べ高いことや扶助費が増加の傾向にあることなどから、経常経費充当一般財源の増加が考えられることから、将来負担額が過度に増加しないよう、市債の償還と借入のバランスに留意していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。将来負担比率は類似団体平均値を上回る状況であるものの、地方債現在高の減少及び基金残高の増加により減少の傾向にあり、令和３年度は類似団体平均値と同程度となった。今後の有形固定資産減価償却率については、減価償却の進行により上昇が見込まれることから、地方債現在高と基金を適正に維持できるよう財政運営を行い、公共施設総合管理計画やそれぞれの公共施設の個別施設計画に基づき、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。
36.2％43.7％44.5％53％55％56.2％57.2％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高の減少及び基金残高の増加により減少傾向にあり、令和３年度は類似団体平均と同程度となり、令和４年度にはさらに減少している。実質公債費比率は、類似団体内平均と比較すると低く推移してきたが、令和２年度以降は、用地購入に係る市債の償還開始などにより元利償還金が増加したことで上昇し、令和３年度決算以降は類似団体平均を上回る状況となっている。過去の公共施設の新規整備等に伴う地方債の償還が終わることで、地方債残高は減少の傾向にあるが、今後は大型の整備事業が予定されていることや、公共施設やインフラの老朽化対策事業に係る市債の借入等により、地方債残高が増加し、公債費の支出もさらに増加することが見込まれる。基金を適正に保持できるような財政運営を行うことや、市債の発行額と償還額のバランスに留意し、将来負担比率及び実質公債費比率が過度に上昇することのないよう努める必要がある。
4.4％5.1％5.8％5.9％6％6.2％6.3％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、橋りょう・トンネルである。有形固定資産減価償却率が高い道路については、平成２９年度に舗装維持修繕計画を策定し、老朽化対策に取り組んでおり、認定こども園・幼稚園・保育所についても、公共施設整備計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。公営住宅については平成２５年度に老朽化した４箇所を１箇所に集約化し新しい施設を建設し、平成２９から３０年度にかけて、１箇所の建て替えを実施したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均を下回っているか、同程度となっているが、庁舎については類似団体平均を上回っており、有形固定資産減価償却率も上昇の傾向にある。庁舎については、令和元年度に策定した長期改修計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。また、一般廃棄物処理施設については、平成２３年度から平成２５年度にかけて実施した基幹改良工事の減価償却の進行により、有形固定資産減価償却率が上昇している。類似団体平均を下回っているか、同程度となっている類型についても、減価償却の進行により有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるため、公共施設整備計画等やそれぞれの個別施設計画に基づく計画的な老朽化対策を実施していく。一人当たり面積については、類似団体平均とほぼ同程度となっている。どの施設においても今後の人口減少に伴い一人当たり面積が上昇していくことが考えられるため、維持管理に係る経費の増加に留意するとともに、既存施設の集約化・複合化・転用等を検討していく。

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202270,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円86,000百万円88,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202222,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の令和3年度末の資産総額は、令和2年度末から3,381百万円の増加(+4.9%)となった。金額の変動が大きいものは投資及び出資金、基金(固定資産)と現金預金である。投資及び出資金は、奨学金財団への出資金(+1,010百万円)が増加したことにより1,010百万円増加し、基金は、公共公益施設整備基金が増加(+1,000百万円)したこと等により、1,193百万円増加した。現金預金は令和3年度決算の歳入歳出差引額の増加等により699百万円増加した。一般会計等の令和3年度末負債総額は、令和2年度末から408百万円の減少(-1.8%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、令和3年度の地方債発行額は、整備事業の増加や臨時財政対策債の発行額の増加により、令和2年度より増加したものの、償還額が発行額を上回り、337百万円減少した。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202210,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202210,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、令和3年度の純経常行政コストは、前年度から4,510百万円減少し、純行政コストも4,513百万円減少した。減少の主な要因は、令和2年度に実施した特別定額給付金の皆減等による、移転費用の減少(-5,261百万円)である。一般会計等の経常費用19,211百万円のうち、最も金額が大きいのは物件費等(5,679百万円)、次いで社会保障給付(4,556百万円)であり、これらで経常費用の過半を占めている。今後も物価の上昇や、高齢化の進展などにより、物件費等や社会保障給付については、増加の傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。

本年度差額

2016201720182019202020212022-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202238,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、令和3年度は、特別定額給付金の皆減等により純行政コストが減少(-4,513百万円)し、財源のうち、国県等補助金は特別定額給付金に係る国庫補助金の減少等により減少(-4,068百万円)したものの、税収等が増加(+2,094百万円)したことにより、財源(22,342百万円)が純行政コスト(18,564百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,778百万円となり、純資産残高は令和2年度から3,789百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が11,700百万円多くなっており、本年度差額は2,897百万円となり、純資産残高は令和2年度から3,454百万円の増加となった。連結会計についても、本年度差額、本年度純資産変動額、純資産残高ともに増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は4,434百万円であったが、投資活動収支については、奨学金財団に対する出資金(1,010百万円)の支出等により、▲3,445百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲327百万円となっており、本年度末資金残高は令和2年度から661百万円増加し、2,329百万円となった。今後は公共施設の老朽化対策や予定されている大型の整備事業等により、投資活動収支がマイナスの状況が続き、地方債発行額の増加や基金の取崩し等により資金を確保する状況となることが見込まれるため、資金収支の状況に留意する必要がある。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120221.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額については、類似団体平均値を下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明のものは、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均値をやや下回っているが、今後は大型の施設整備事業が予定されていることから、数値の上昇が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているが、今後も公共施設等総合管理計画や、それぞれの個別施設計画に基づき、計画的な老朽化対策や更新を行うなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202213.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債のうち、地方債の約6割を地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めているため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、今後は高齢化の進展による社会保障給付の増加等による行政コストの増加や人口の減少が見込まれることから、引き続き、行財政改革の取組を進めるなど、行政コストの適正化に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202240万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の発行額が償還額を下回ったため令和2年度から0.5万円減少している。負債額のうち地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債の残高が1,017,442万円(地方債残高の約59%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より47,094万円減少している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、2,706百万円となり、類似団体団体平均を上回っている。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しによる、受益者負担の適正化を図るとともに、行財政改革により経費の削減に努める。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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