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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度は、市町村民税所得割、地方消費税交付金等の基準財政収入額が増加となったが、基準財政需要額の個別算定経費（社会福祉費等）も増加したため、単年度及び３年平均ともに横ばいとなった。今後は、市税収入が減少傾向にあると見込まれ、高齢者保健福祉費などは増加傾向にあると見込まれることから、厳しい状況が続くものと考えられる。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
近年は９６％から９８％で推移していたが、平成２８年度は恒常的な扶助費の増加、過去の大型事業の地方債の元金償還の開始等により、経常的な歳出が増加する中で、市税の増加が見込めず、地方消費税交付金等の財源も想定よりも少なかったために大幅に上昇している。平成３０年度は、財政対策による人件費の削減、国民健康保険事業等への繰出金の減少のほか、市町村民税所得割、地方消費税交付金の増加等により、５．２％の減少となった。今後は、経常的な歳入の増加が見込めない中、少子高齢化による扶助費、公共施設の老朽化による維持補修費等の増加が見込まれることから、新たな財政運営方針を定め、安定的な財政運営を継続していく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成３０年度は緊急財政対策による職員給の削減により人件費が減少したため、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額も減となった。人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っているのは、地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、消防業務及びごみ収集・処理業務等を直営単独で行ってきたこと等によるものと思われる。ごみ収集、その他直営で行ってきた業務は順次民間への委託を進めており、またごみ処理については、近隣自治体と連携処理を行い、コスト削減を推進している。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
財政対策措置による給与改定の凍結及び職員構成の変動により、前年度比１．０ポイントの減となり２年連続で１００を下回った。今後も近隣他市の状況等を勘案しながら、給与の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均に比べ、高くなっているのは、ごみ収集・処理、消防、その他施設運営等を直営、単独で行ってきたことによるものであるが、技能労務職員の退職者不補充、ごみ収集・処理の民間委託推進、非常勤職員の活用や指定管理者制度への移行等により、職員数の削減に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
単年度比率は、元利償還金が平成９年度借入の臨時税収補てん債、平成２４年度借入の消防ポンプ自動車整備事業債の償還が終了したこと等により減少、また個人住民税の増加等による標準税収入額等の増加、普通交付税額の増加などの要因によって、０．４ポイント減少した。３ヵ年平均は、単年度比率の低かった平成２７年度が平均から除かれ、平成２８年度から平成２４年、２５年に実施した大型整備事業の元金償還を開始したことにより、平成２８年度以降の単年度比率が高くなっているため、上昇した。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成３０年度は、市債の新規発行額の減少による一般会計地方債現在高の減少や、財政調整基金残高の増加による充当可能基金の増によって、１３．９ポイントの減少となった。今後は老朽化の進む公共施設の改修・更新に伴い地方債残高の増加が見込まれるため、比率の上昇が予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防等を単独直営で行ってきたことが類似団体平均を大きく上回っている要因である。平成３０年度は緊急財政対策による職員給の削減により、人件費の比率は大きく減少した。今後は経常的な給与費の適正化や民間委託の推進等により、継続して減少していくよう努力する。
物件費
物件費の分析欄
平成２９、３０年度はほぼ横ばいであり、類似団体平均値となった。直営で行っていた業務の委託化を進めていくため、今後は類似団体平均と同様に増加傾向となる可能性があるが、コスト削減に取り組んでいく。
扶助費
扶助費の分析欄
平成３０年度は障害者自立支援給付等支給事業に伴う給付費の増等により上昇した。類似団体平均を下回って推移してはいるものの、幼児教育・保育の無償化等の少子化対策による支出の増加や、高齢化の進展が見込まれることから、今後も増加傾向が続くと考えられる。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率の主な要因は繰出金であり、近年は国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療といった各特別会計への繰出金の増加が続いていた。平成３０年度は財政対策により国民健康保険事業特別会計の法定外繰出金等が減少したが、今後は高齢化の進展により、再び増加傾向となることが予想される。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく下回っているのは、直営・単独事業が多いため、一部事務組合負担金等の割合が極端に低いことが考えられる。
公債費
公債費の分析欄
平成９年度借入の臨時税収補てん債の償還が終了したこと、平成２４年度借入の消防ポンプ自動車整備事業債の償還が終了したことにより、比率は減少した。今後は、神武寺トンネル改良の施設整備などの大型整備事業の償還が開始されるが、償還と借入のバランスに留意し、比率の減少に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成３０年度は人件費に係る経常収支比率が大きく減少した（分析は前述）ことにより、類似団体平均を下回った。今後については、扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均を下回ってはいるものの、社会福祉費や児童福祉費が増加していることから、全体としても増加傾向にあるほか、直営で実施している業務の民間委託化を進めていくため、物件費が増加していく可能性がある（分析は前述）。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、平成２９年度は療育・教育の総合センターの整備完了に伴い児童福祉費が減少。平成３０年度は国民健康保険事業会計及び介護保険事業特別会計への繰出金の減少により、前年から大きく減少した。類似団体平均値と比べると低いものの、今後は児童福祉費や社会福祉費等の伸びにより増加が見込まれる。衛生費については、平成２６年度以降は類似団体平均値を下回っている。平成３０年度は、清掃費の施設整備費が減少したこと、また緊急財政対策による人件費の減少等により、前年と比べ４０２円の減となっている。土木費については、平成２９年度に神武寺トンネル改良事業、市営桜山住宅建替等による普通建設事業費の増により、大きく増加したが、平成３０年度は継続事業の終了に加え、新規の大型整備事業が無かったため、前年と比べ９，３７３円の減となっている。消防費については、類似団体平均値を上回る状態が続いている。これは消防事業が単独直営であることが主な要因の一つと考えられる。公債費については、平成２８年度に、平成２４年度から平成２５年度まで実施の大型整備事業に係る市債の償還が開始したため増加。平成３０年度は、平成９年度借入の臨時税収補てん債の償還が終了したこと、平成２４年度借入の消防ポンプ自動車整備事業債の償還が完了したため、前年と比１，２６４円の減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３０６，９２３円となり、前年度に比して大きく減少した。主な構成項目である人件費は、平成２６年度から８０，０００円程度で推移していたが、平成３０年度は緊急財政対策による職員給の削減によって、住民一人当たり７２，９４２円と減少した。しかし依然として類似団体内平均値と比べ高い状況にある。これは、地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防業務等を直営単独で行ってきたことが主な要因である。物件費については、平成３０年度は近隣自治体とのごみ処理広域化による委託料の減等により、減少した。平成２８年度以降は類似団体平均を下回っているが、これまで直営で行っていた業務の委託化の推進により今後は増加傾向となる可能性がある。扶助費については、類似団体平均値を下回ってはいるものの、社会福祉費や児童福祉費が増加していることから、増加傾向にある。普通建設事業費については、平成２８年度は療育教育総合センター整備、神武寺トンネル改良の施設整備などにより増加し、平成２９年度も神武寺トンネル改良の施設整備の最終年度であったため前年と同水準となった。平成３０年度は新規の大規模整備事業等がなかったため、大きく減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質収支比率は、歳出削減等の努力により７％から８％で推移していたが、平成２８年度は恒常的な扶助費の増加、老朽化した公共施設やインフラ設備の維持補修、平成２４年度及び平成２５年度に借入を行った地方債の元金償還の開始等により、歳出が増加している中で、市税の増加が見込めず、地方消費税交付金等の財源も想定よりも少なかったために大幅に減少した。平成２９年度は、市有地売払や土木債の増加等による歳入の増により回復。平成３０年度は、緊急財政対策による人件費の削減や市民サービスの見直し等により歳出総額が減少したため、大きく回復した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄国民健康保険事業黒字額の標準財政規模比について、平成２８年度は保険給付費等が減少したことにより増加し、平成２９年度は給付費等が増加したことにより減少となっている。平成３０年度は国民健康保険財政運営の県単位化の開始により、歳入・歳出ともに執行率が上昇したため、大きく減少しており、今後の大幅な増減は生じないと見込まれる。介護保険事業保険給付費等の歳出総額は年々、増加傾向にある中で、平成３０年度は一般会計からの繰入金が減少し歳入総額が減少したため、前年度に比して黒字額の標準財政規模比は減少した。下水道事業令和元年度からの公営企業会計への移行に伴い、平成３０年度は３月末の打切決算を行ったため、歳入歳出ともに総額が減少し、黒字額の標準財政規模比も減少した。後期高齢者医療事業平成２０年度の制度発足から被保険者数が増加していることに加え、平成２８年度は保険料率の改定により収入が増となっており、黒字額の標準財政規模比も増加している。平成２９年度は、給付費等が増加したことにより減少。平成３０年度は、広域連合への納付金が減額となっているが、前年度からの繰越金も減額であったため、平成２９年度と比較して微減となっている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄単年度比率は、平成２６、２７年度においては一般会計の元利償還金の減少と下水道事業債償還充当繰入金の減少により下がっていたが、平成２８、２９年度は、平成２４年度借入の臨時財政対策債等の額面の大きい借り入れの元金償還が開始されたこと、小坪乙中谷市営住宅跡地売却のために繰上償還を行ったことにより大幅に上昇した。平成３０年度は平成９年度借入の臨時税収補てん債の償還が終了したこと、平成２４年度借入の消防ポンプ自動車整備事業債の償還が終了したことにより減少した。今後は神武寺トンネル改良事業などの償還開始による公債費の増が見込まれ、比率の上昇が予想されるが、引き続き計画的な地方債の発行等により実質公債費比率の水準の維持に努め、比率の適正化を図る。
分析欄：減債基金減債基金は設置していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄地方債の現在高は、平成２６年度以降はほぼ横ばいとなっている。公営企業債繰入見込額は、下水道整備事業に係る償還額が減りつつあり、減少傾向にある。充当可能基金額は、財政調整基金の増加により大きく増加した。令和元年度以降は、老朽化の進む公共施設の改修・更新に伴い地方債残高の増加が見込まれ、比率の上昇が予想されるが、計画的な地方債の発行等により将来負担額の水準の維持に努め、分子の増加を防ぐことにより、将来負担の健全化を図る。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金はほぼ横ばいで推移しているが、財政調整基金は平成２９年度に策定した財政対策プログラムにより増加した。財政調整基金が増加しているため、基金全体も増加している。（今後の方針）安定的な財政運営を行える財政規模を維持するほか、財政調整基金の取り崩しは極力行わないこととする。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成２９年度に策定した財政対策プログラムにより、歳出の削減に取り組んだことから増加した。平成３０年度は年度末の積立額６９４，５０１千円に対し、取崩し額２，０２８千円であったため、平成３０年度末の基金残高が前年度末と比較し、６９２，４７３千円の増額となっている。積立額は、年度末の財源余剰金６９４，５０１千円である。（今後の方針）財政対策プログラムの終了後も安定的な財政運営を行える財政規模を維持するほか、財政調整基金の取り崩しは極力行わないこととする。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）みどり基金：緑化の推進等ふるさと基金：魅力的なまちづくりの推進に資するため２１項目の使途を設けている特定防衛施設周辺整備基金：池子の森自然公園の管理運営に係る事業及び高齢者センターの設備更新に係る事業障がい者（児）団体等支援基金：障がい者（児）団体等が社会での見聞を広げるための視察費用公共公益施設整備基金：道路、公園、排水施設、教育施設その他の公共公益施設の整備（増減理由）ふるさと基金寄附金による積立額以上に各使途に充当したことにより、基金残高が減少している。（今後の方針）寄附金を財源としているものについては、使途を明確にし、寄附者にとってわかりやすいよう努める。国庫補助金等を財源としているものについては、各計画に基づき適切に管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体の平均と比較すると下回っているものの、数値は上昇していくと見込まれる。今後は老朽化施設の計画的な修繕・更新の実施や、施設の集約化・複合化・除却の検討を進める必要がある。（平成２８年度は減価償却費の積算の誤謬により数値が過少になっている）
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成３０年度は充当可能基金残高の増加により比率は減少し、類似団体平均と同水準となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、将来負担比率は上回る状況である。将来負担比率については、将来負担に充当可能な基金が少ないことにより高い状況が続いている。今後は減価償却の進行により、有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれることから、基金を適正に保持できるよう財政運営を行い、計画的な老朽化対策に取り組む必要がある。（平成28年度の有形固定資産減価償却率は減価償却費の積算の誤謬により過少になっている）
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度は基金残高の増加により将来負担比率が減少したが、類似団体平均に比べ高い状況が続いており、実質公債費比率が低くても単年度の資金繰りに余裕がない。基金を適正に保持できるよう財政運営を行い、公債費への対応を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、橋りょう・トンネルである。有形固定資産減価償却率が最も高い道路については、平成２９年度に舗装維持修繕計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいる。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２９年度に保育園の改修を実施したことにより、有形固定資産減価償却率が低下している。公営住宅については平成２５年度に老朽化した４箇所を１箇所に集約化し新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっているほか、平成２９、３０年度に１箇所の建て替えを実施したため、さらに低下することが見込まれる。（道路及び漁港に係る平成２８年度の有形固定資産減価償却率は減価償却費の積算の誤謬により過少になっている）
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均を下回っているか、同程度となっている。減価償却の進行により有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくため、公共施設整備計画等に基づく計画的な老朽化対策を実施していく必要がある。一人当たり面積については、類似団体平均とほぼ同程度となっている。どの施設においても今後の人口減少に伴い一人当たり面積が上昇していくことが考えられるため、維持管理に係る経費の増加に留意するとともに、既存施設の集約化・複合化・転用等を検討していく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度の一般会計等においては、資産総額が平成28年度末から、1,492百万円の減少(△2.1%)となった。減少の要因は、神武寺トンネル改良事業、用地購入等の資産形成につながる公共事業による資産の増加に比べ、インフラ資産の減価償却等による減少(▲2,302百万円)が大きかったことによる。
2.行政コストの状況
平成29年度は平成28年度と比較して、道路補修や公共施設の維持管理に係る維持補修や物件費が増加の傾向にある。また、時間外手当の減等により人件費は減少しているものの退職手当の増加している。また、経常行政コストと純行政コストの差の増加は、土地の売却による資産売却益の増加による。(平成28年度と平成29年度の数値に乖離があるが、平成28年度の財務書類作成時の会計区分の誤りによるものである。)
3.純資産変動の状況
平成29年度は平成28年度に引き続き、純資産の増要因となる大型の公共事業(神武寺トンネル改良事業、用地購入費等)があったが、純行政コストの増加により純資産残高は減少した。(平成28年度と平成29年度の数値に乖離があるが、平成28年度の財務書類作成時の会計区分の誤り、及び減価償却すべき資産の把握の誤りによるものである。)
4.資金収支の状況
平成29年度は平成28年度と比較して、一般会計等の業務活動収支は、退職者数の増加等による人件費支出の増加、業務の委託化による物件費支出の増加等により減少した。また、投資活動収支は、資産売却収入や基金取崩収入の増加があったものの、国県等補助金収入の減等により、投資活動収入が減少したこと、及び公共施設等整備費支出の増加等により減少した。(平成28年度と平成29年度の数値に乖離があるが、平成28年度の財務書類作成時の会計区分の誤りによるものである。)
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
すべての指標で類似団体平均値より低い数値となっており、特歳入対資産比率は乖離が大きくなっています。歳入対資産比率は当年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを把握することができ、割合が高いほど社会資本整備が充実していることを表します。平成29年度は1.9年分となっており、減価償却が進んでいる施設の更新が行えていないことが理由にあります。今後は、公共施設整備計画に基づき計画的な更新、長寿命化等を実施しなければならないと考えています。
2.資産と負債の比率
資産全体に対する現世代が負担してきた割合を把握することができ、高い純資産比率は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したものと言えます。類似団体平均値に比べ低いのは、経常経費にかかる費用が増加傾向にあり、社会資本整備にかかる経費に定期的に配分できていない状況であるためです。今後は、公共施設整備計画に基づき計画的な更新、長寿命化等を実施し、世代間の公平性を図っていきます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体平均に比べ高いのは、人件費物件費が類似団体平均と比べ高いことによるものです。人件費は、地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防業務等を直営単独で行ってきたことが主な要因です。物件費はこれまで直営で行っていた業務の委託化、報償費(補助費)等で対応していた業務の委託化を進めてきたことによるものです。(平成28年度と平成29年度の数値の乖離は、平成28年度の財務書類作成時の会計区分の誤りによるものです。)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、公共施設の長寿命化や更新に対する借入などにより今後は増加することが考えられることから、借入額と地方債残高を考え、事業を実施していく必要があると考えています。
5.受益者負担の状況
行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表すため、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合を把握することができます。類似団体平均と比べ受益者負担比率が高い要因は、家庭ごみ処理の有料化による手数料等によるものです。(平成28年度と平成29年度の数値の乖離は、平成28年度の財務書類作成時の会計区分の誤りによるものです。)
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
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滝沢市
塩竈市
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多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
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