横須賀市

財政力指数の分析欄

前年度と比較し基準財政需要額の減少（－４．５億円）よりも基準財政収入額の減少（－７．５億円）の方が大きいため、単年度では平成２８年度より０．０１ポイント下降しているが、数値が低かった平成２６年度が平均の算出から除かれた結果、３ヵ年平均では０．８１と、前年度から０．０１ポイント上昇した。今後も引き続き行政の効率化を図るとともに、定住人口を増やすための取り組みや経済の活性化を図り、税収等の増による収入の増を図っていく。

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率において、分母については法人市民税（＋１４．８億円）、株式等譲渡所得割交付金（＋２．１億円）、普通交付税及び臨時財政対策債（＋１２．０億円）の増加などにより、経常一般財源全体で２３．７億円増加した。分子においては主に社会保障費の増に加え、臨時財政対策債償還額の増などによる公債費充当一般財源の増により経常一般財源全体で１２．３億円増加した。これらの結果、経常収支比率は１．３％減少した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費のうち職員給は消防広域化による職員数の増や期末勤勉手当の支給割合の増などにより、昨年度と比べ増加（＋３．９億円）している。物件費は国民健康保険システムの構築や個人番号カード交付事務の委託料などの減により、前年度と比べて減少（－４．４億円）している。人口が減少４１２，０２６人→４０８，７３９人（－３，２８７人）したことにより人口１人当たりの額が増加（＋１，６８９円）している。増加傾向にあることから、一層の事業の見直しや事務の効率化、人員の見直しに努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１０１．１となっている。職員構成の変動や、給与制度の総合的見直しの実施時期の遅れに伴う給料引上げ改定の影響及び総合的見直しに伴う給料表の引下げ率の相違などにより、近年増加傾向となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６年度から平成２９年度までを計画期間とした「第２次横須賀市行政改革プラン」に基づき定員適正化の取り組みのほか、事務の統廃合・縮小や退職者不補充等により職員数の削減を行ったが、主に人口の減少により数値は増加傾向にある。平成２９年度においても、人口が減少（４１２，０２６人→４０８，７３９人）したことにより、前年の６．９６人から０．０５人のプラスとなった。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の増（＋５．０億円）などにより単年度では６．５％となったが、３年平均で６．３％となった。後年度において将来負担比率の増が見込まれるため、実質公債費率が悪化しないよう財政の健全運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

充当可能特定歳入の増加（＋２８．１億円）や、債務負担行為額の減少（－８．４億円）などにより数値は改善しているが、今後、ごみ処理施設の建設や、公園整備など大規模工事の予定や施設の老朽化も進んでいるため、引き続き、財政の健全運営に努めていく。

人件費の分析欄

退職手当の減などにより、昨年度に比べ３．６億円減少している。行政改革の推進や退職者不補充等により職員数の削減など、人件費の抑制に努めているが、類似団体平均を上回っているため、引き続き歳出削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費の支出は増加しているが、分母も同様に増加したため、前年度と同数値であった。類似団体と比較すると平均より高い状況が続いているため、今後も業務の見直しなどにより縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

子ども・子育て支援給付金や障害福祉のサービスなどによる増により、扶助費は増加（＋２．０億円）した。扶助費の支出は毎年増加しており、今後も増加が予想されるため、業務の見直しなどにより全体の歳出の削減に努めていく。

その他の分析欄

介護保険費などの社会保障繰出金の増加により、前年度に比べ増加している。社会保障繰出金も扶助費同様、今後も増加が見込まれているため、他の歳出の削減に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等は下水道事業会計への繰出金削減や、補助金の見直しなどにより、０．４億円減少したが、類似団体より高い状況は続いているため、今後も補助金の見直しを継続的に進めていく。

公債費の分析欄

建設事業債の残高は新規発行債の借入抑制により減少している。地方道路等整備事業債など、償還完了した債務もあるが、臨時財政対策債の平成２５年度借入分の元金償還の開始などにより全体としては増加（＋５．４億円）している。類似団体と比較すると平均を上回っているが、老朽化した施設などの増加や、大規模工事も控えており、将来的な負担を考えたうえで必要な投資は行っていく。

公債費以外の分析欄

繰出金や物件費などが増加した一方で人件費が減少したため、分子の増加よりも分母の増加の方が大きく、数値は１．４ポイント減少してしている。しかし、依然として類似団体平均を上回っており、引き続き業務の見直しなどにより全体の歳出削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）寄附を受けた株券の売却資金の積み立てによる万代基金の増や指定寄附による子育て基金の増などにより、その他特定目的基金の残高は１．６億円増加したが、社会保障費等の増などにより単年度の収入で支出を補えず、財政調整基金を１７．３億円取り崩したことや、減債基金の取り崩しにより、基金全体の残高は１．９億円減少した。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。その他特定目的基金については、「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。

財政調整基金

（増減理由）法人税の増（＋１４．８億円）、各種交付金の増（＋５．２億円）、地方交付税の増（＋３．１億円）などがある一方で、社会保障費等の増などから単年度の収入で支出を補えない状況であり、基金残高は１．４億円減少した。（今後の方針）今後の財政収支を見通し、行財政改革の推進により事業の見直しや経費の削減、収入の増加を図るなどして残高の確保に努めていく。

減債基金

（増減理由）平成２３年度において神奈川県道路公社より繰上償還された貸付金収入を原資として、経常的な歳出である公債費に充当するため運用を行ってきた。当該貸付金が繰上償還されなかった場合の償還額に基づき毎年度取り崩しを行い、平成２９年度をもって全額を取り崩した。（今後の方針）平成２９年度に全額を取り崩したものの、減債基金は存続させ、その時の情勢にあわせた運用を行っていくなどして、財政負担の平準化を図っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）再編関連特別事業基金：駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令（平成１９年政令第２６８号）第２条に掲げる再編関連特別事業を実施するための必要な費用に充当福祉基金：福祉施策を推進するための必要な費用に充当万代基金：万代トミ氏からの寄付資金を同氏からの寄付施設並びに学校及び教育機関の施設の整備及び運営のための必要な費用に充当（増減理由）国際コミュニケーション能力育成事業の実施などにより再編関連特別事業基金は３．２億円減少したが、寄附を受けた株券の売却資金の積み立てによる万代基金の増や指定寄附による子育て基金の増などにより、残高は１．６億円増加し、２７．０億円となった。（今後の方針）「会計管理者所管会計及び基金の資金管理運用基準」に基づき、適切に運用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は６５．３％で類似団体の平均よりも高く、老朽化している施設が増えてきている。施設のＦＭを推進し、必要な長寿命化の工事は進めつつ、建替等の際には施設の再編計画を検討していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似自治体と比較すると横須賀市は将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に類似団体よりも高い数値となっている。現在老朽化している施設全ての建替えは難しいため、施設のFMを推進し、必要な長寿命化の工事は進めつつ、建替等の際には施設の再編計画を検討していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

新規発行債の抑制により、公債費率は安定しており、負担比率は下がっている。施設の老朽化が進んでいるため、将来的な負担を考慮しつつ、必要な投資は行っていく。