利島村：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

⑤経費回収率の指数は類似団体平均を下回り、⑥汚水処理原価の指数は類似団体平均を大きく上回っている。人口が少なく、事業規模が極めて小さいため、料金収入も多くはない状況である。経費については、事務用品購入や修繕がほとんどなく、保守点検・清掃委託費が大部分を占めており、さらに職員人件費も１名分のみとなっているため、経費を削減することが困難である。このような状況のため、⑤経費回収率・⑥汚水処理原価ともに大きな改善を図ることは難しい。①収益的収支比率は、90％台である。しかし、企業償還金も含めて経費のほとんどが一般会計からの繰入金で賄っており、一般会計の負担は大きい。

老朽化の状況について

施設整備開始から20年程度経過しており、個別排水処理施設の機器等の耐用年数は経過している状況であり、今後躯体入替を含めた維持補修費は増大するものと思われます。

全体総括

経営状況を改善するには、料金収入を増やし経費回収率を上げるか、経費を削減して汚水処理原価を下げるかの方法しかない。上記１．の分析のとおり汚水処理原価を下げるのは困難であるため、料金収入を増やすことが必要である。ただし、一度に大幅な料金改定は難しいので、平成31年4月から汚泥再生処理センターが稼働予定のため、稼働と同時に料金改定を行う方向で検討する。