公共下水道
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財政力指数の分析欄納税義務者数の増による個人市民税の増収や税率改定による市たばこ税の増収により、市税収入が増となったものの、障害者自立支援給付費の増加により、昨年度と比較して０．０１ポイント低下し、０７９となった。類似団体平均を０．１６ポイント上回っているものの、多額の普通交付税収入（平成２５年度は２０１７，９３５千円）などの財源に依存した財政運営となっている。このため、武蔵村山市第五次行政改革大綱に掲げる市税収納率９５．１％（平成２５年度は９４．９％）を達成できるように納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図るとともに、類似団体平均を大きく上回る扶助費などの義務的経費等の歳出削減を行い、健全な財政運営を図る。 | |
経常収支比率の分析欄臨時財政対策債を発行可能額満額を発行していることから、公債費が増加しているものの、新たに１名増員した就労支援嘱託員の被保護者に対する自立支援が一定の効果をなしたことによる生活保護費の減少、公債費繰出金の減少による下水道事業繰出金が減少したことにより、昨年度と比較して２．７ポイント改善し、９２．９％となったが、類似団体と比較して３．３ポイント上回っている。このため、武蔵村山市第五次行政改革大綱に掲げる９０％以下を達成できるように市税等の納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図るとともに、扶助費などの義務的経費の削減、国民健康保険事業特別会計等の保険税の定期的な見直しによる繰出金の削減を行い、健全な財政運営を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体と比較して、人件費・物件費等が低くなっているのは、公立保育所、ごみ処理業務、常備消防業務等を一部事務組合等に委託して行っていることが主な要因として挙げられる。しかし、昨年度の決算額と比較すると人件費は給与改定により、昨年度と比較して減少したものの、物件費は各種予防接種ワクチンの増により、増加したため、人口１人当たり人件費・物件費等は６７円増加した。このため、更なる人件費の削減に努めるために、通勤手当の見直し等を行うとともに、事務事業の見直しを徹底して歳出削減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄東京都の基準に準拠し、給料を見直すとともに、住居手当についてに支給内容を見直したことから、前年度（国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律給与による減額措置前）の数値より、当市の今年度のラスパイレス指数は０．５ポイント下回ったものの、類似団体平均と比較すると１．１ポイント上回っている。今後も引続き、国及び東京都の基準に準拠し、他の地方公共団体との均衡を考慮しつつ、職員の職務や責任、業績に応じた給与体系を構築するとともに、通勤手当等各種手当の内容及び水準について、市民の理解と納得が得られるよう、社会情勢の変化に応じて継続的に見直しを行っていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数については、武蔵村山市第五次定員適正化計画に基づき、類似団体平均７．１７人を大きく下回る４．７０人となっている。平成３１年度に大幅に定年退職者（２１人）が増加する見込みであるが、公民の適切な役割分担及び相互連携を踏まえて事務事業の統廃合、民間活力の導入等を推進し、職員が直接関与すべき分野を順次縮小することにより、過度な職員数の補充はせず、適正な定員管理の実現を図る。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率においては、過去からの起債抑制策、、下水道事業債の償還が進んだことによる下水道事業特別会計地方債残額が減少したにより、類似団体平均の９．３％を大きく下回る１．０％となっている。しかし、近年は障害者自立支援給付費などの扶助費の義務的経費や国民健康保険事業の赤字補？繰出金の増加等により、やむを得ず臨時財政対策債を発行可能額満額発行しており、地方債残高が増加しているため、今後比率の上昇が見込まれる。このため、納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図り、市税等の自主財源を増やすとともに、扶助費などの義務的経費の歳出削減を行い、借入れを抑制する必要がある。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率は「－％」であり、類似団体平均の５０．３％を大きく下回っているが、昨年度の「－４．８％」に対して、今年度は「－５．５％」で０．７ポイント改善した。減少した要因としては臨時財政対策債等の発行による地方債残高が増となったものの、下水道事業債の償還が進んだことによる下水道事業特別会計地方債残額が減少したことによるものである。今後においても、「－％」を維持できるよう財政調整基金等の基金残高を増やすとともに、臨時財政対策債等の地方債に依存しないように市税等の自主財源の確保に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．３ポイント下回る２２．８％となっている。主な要因としては、納税義務者数の増による個人市民税の増収や税率改定による市たばこ税の増収による経常経費充当一般財源等が１０１，１７７千円（０．７％）増加し、給与改定による職員給の減により、３６，５９８千円（１．１％）減少となったことによるものである。今後においても職員の定員適正化を図るとともに、通勤手当等の各種手当の支給内容及び水準を見直し、また、民間活力の導入等を推進し、さらなる人件費の削減に努める。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．５ポイント上回る１７．４％となっている。主な要因としては、小児肺炎球菌・ヒブワクチン・子宮頸がん予防接種が定期予防接種化になったこと及び四種混合予防接種の平年度化により、扶助費から物件費へシフトしたことによるものである。今後においては、公民の適切な役割分担及び相互連携を踏まえて民間活力の導入を推進することにより、物件費の増加が見込まれるが、職員の旅費の支給内容を社会情勢を踏まえた内容に見直すなど、事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努める。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均中最下位の２１．１％となっており、依然として類似団体平均の約２倍以上で推移している。前年度に比べて生活保護費は減少したものの、障害者自立支援給付経費等が増加しており、今後もさらなる増加が見込まれる。今後においては、市単独事業で実施している各種手当の廃止を含めた見直しや、障害者や被保護者の自立促進に向けた支援を強化し、扶助費の増加を抑制するよう努める。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を３．１ポイント下回る１０．９％となっており、昨年度と比較すると１．４ポイント改善した。主な要因としては、公債費繰出金の減少による下水道事業繰出金の経常経費充当一般財源の減少により、繰出金の経常経費充当一般財源が１５６，４２６千円減少したことによるものである。今後においても、繰出金の抑制を図るため、独立採算制の趣旨にのっとり、各特別会計において保険税等の定期的な見直しをし、自主財源の適正化に努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を１．２ポイント上回る１１．５％となっており、昨年度と比較すると０．４ポイント改善した。主な要因としては、常備消防費都委託金及び市内循環バス運行経費補助金等の経常経費充当一般財源の減少によるものである。今後においては、武蔵村山市補助金等検討協議会の答申や武蔵村山市行政評価委員会の意見を踏まえ、民間団体等への補助金の整理統合や廃止を踏まえた検討をし、経費の削減に努める。 | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は過去からの起債抑制策により、類似団体平均を８．４ポイント大きく下回る９．２％となっている。しかし、近年は障害者自立支援給付費などの扶助費や国民健康保険事業の赤字補？繰出金の増加等により、やむを得ず臨時財政対策債を発行可能額満額発行しており、今後比率の上昇が見込まれる。今後においては、納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図り、市税等の自主財源を増やし、依存財源たる地方債の発行を抑制し、比率の上昇を抑えるように努める。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を１１．７ポイント大きく上回る８３．７％となっている。主な要因としては、扶助費の障害者自立支援給付費や物件費の小児肺炎球菌・ヒブワクチン・子宮頸がん予防接種が定期予防接種化になったことによるものである。今後においては、市単独事業で実施している各種手当の廃止を含めた見直しや、障害者や被保護者の自立促進に向けた支援を強化し、扶助費の増加を抑制するよう努めるとともに、他の費目においても事業の見直し等をし、歳出削減に努める。 |
分析欄歳入面においては、昨今の景気の低迷により、自主財源である地方税が平成１９年度の約１０７億７千万円をピークに年々減少し、平成２２年度には約９９億９千万円となった。歳出面では子ども手当の創設、生活保護費受給世帯の急増等により義務的経費である扶助費が、平成１８年度の約６１億８千万円から平成２２年度には約９１億１千万円へと急増した。こうした非常に厳しい財政状態のため、やむを得ず毎年財政調整基金を取り崩し、財政の均衡を図ったものである。財政調整基金の年度末残高は、平成１８年度の約１２億９千万円から平成２２年度には約８億円へと減少した。また、毎年基金の取崩し額が多額となったため、実質単年度収支はマイナスとなる年が多く、平成２２年度は約－４億１千万円であった。今後においては、市税の徴収強化を図り、徴収率の向上に努めなければならない。 |
分析欄平成２２年度の国民健康保険事業特別会計において約１千万円の歳入不足額が生じ、繰上充用を行ったため赤字が発生したものの、その他の会計については赤字額が発生したことはない。一般会計については、財政調整基金や特定目的基金の取崩しもあり、例年５億円から７億円程度の黒字となっている。特別会計については、一般会計からの繰出金等により収支のバランスは取れている。国民健康保険事業特別会計は、８億円から１３億円程度の一般会計繰入金により平成２２年度を除く各年度において、１億円から３億円程度の黒字。介護保険特別会計は、６億円から７億円程度の一般会計繰入金により５千万円から２億円程度の黒字。下水道事業特別会計は、３億円から６億円程度の一般会計繰入金により３千万円から７千万円程度の黒字。後期高齢者医療特別会計は、４億円から６億円程度の一般会計繰入金により１千万円程度の黒字。その他の特別会計についても赤字が発生した年はない。全会計の黒字額は、標準財政規模比で平成１９年度が１０．５５％、平成２０年度が７．４３％、平成２１年度が７．８８％、平成２２年度が５．４０％となっている。ただし、基金の残高は年々減少しており、下水道事業特別会計を除く各特別会計の一般会計繰入金は増加傾向にあるなど非常に厳しい財政状況にある。今後、一般会計においては、市税の徴収強化に努めて徴収率を向上させるとともに、各特別会計においては、保険税、保険料、使用料の適正化を図り赤字補填的な繰入金を縮減するよう努めなければならない。 |
分析欄実質公債費比率（単年度）の各年度の推移は、平成１９年度が１．４％、平成２０年度が０．９％、平成２１年度が１．１％、平成２２年度が２．６％となっている。平成２２年度の３カ年平均の比率を類似団体平均と比較すると、当市の１．５％に対して類似団体平均が９．５％であり、健全な水準といえる。しかし、近年、起債の借入額が増加傾向にあり、これに伴い元利償還金が増加しているため、比率が年々上昇している。償還のピークは平成２３年度であり、今後は２～３％の間で比率は推移すると考えられるが、事業の必要性等を充分に検討し、起債に大きく依存しない財政運営に努めるとともに、都市計画税等の徴収強化を図り、引き続き健全な水準を維持できるよう努める。分析欄：減債基金 |
分析欄将来負担比率に関しては、平成１９年度の算定当初から分子のマイナスを維持しており、健全な水準にある。地方債の残高は、類似団体との比較では少額となっているが、平成２２年度は元金償還金額より多額の借入れを行ったことから、平成２１年度と比較して３億７千万円程度増加した。その他の将来負担額に関しては減少傾向にあり、今後比率を上昇させる要因はない。しかし、充当可能基金の額は、昨今の非常に厳しい財政状況から年々減少し、充当可能特定収入（主に都市計画税）も減少傾向にあるなど、充当可能財源等の減少が将来負担比率の分子をプラスに転じさせる要因がある。今後においても起債抑制策を継続して行うことにより地方債の残高を減少させ、市税の徴収強化等の取組みを通じて財政基盤を強化することにより、各種基金の取崩し額を抑制するとともに、都市計画税等の充当可能特定収入を確保し、比率の健全な水準を維持する。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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