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納税義務者数の増による個人市民税の増収や税率改定による市たばこ税の増収により、市税収入が増となったものの、障害者自立支援給付費の増加により、昨年度と比較して０．０１ポイント低下し、０７９となった。類似団体平均を０．１６ポイント上回っているものの、多額の普通交付税収入（平成２５年度は２０１７，９３５千円）などの財源に依存した財政運営となっている。このため、武蔵村山市第五次行政改革大綱に掲げる市税収納率９５．１％（平成２５年度は９４．９％）を達成できるように納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図るとともに、類似団体平均を大きく上回る扶助費などの義務的経費等の歳出削減を行い、健全な財政運営を図る。
臨時財政対策債を発行可能額満額を発行していることから、公債費が増加しているものの、新たに１名増員した就労支援嘱託員の被保護者に対する自立支援が一定の効果をなしたことによる生活保護費の減少、公債費繰出金の減少による下水道事業繰出金が減少したことにより、昨年度と比較して２．７ポイント改善し、９２．９％となったが、類似団体と比較して３．３ポイント上回っている。このため、武蔵村山市第五次行政改革大綱に掲げる９０％以下を達成できるように市税等の納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図るとともに、扶助費などの義務的経費の削減、国民健康保険事業特別会計等の保険税の定期的な見直しによる繰出金の削減を行い、健全な財政運営を図る。
類似団体と比較して、人件費・物件費等が低くなっているのは、公立保育所、ごみ処理業務、常備消防業務等を一部事務組合等に委託して行っていることが主な要因として挙げられる。しかし、昨年度の決算額と比較すると人件費は給与改定により、昨年度と比較して減少したものの、物件費は各種予防接種ワクチンの増により、増加したため、人口１人当たり人件費・物件費等は６７円増加した。このため、更なる人件費の削減に努めるために、通勤手当の見直し等を行うとともに、事務事業の見直しを徹底して歳出削減に努める。
東京都の基準に準拠し、給料を見直すとともに、住居手当についてに支給内容を見直したことから、前年度（国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律給与による減額措置前）の数値より、当市の今年度のラスパイレス指数は０．５ポイント下回ったものの、類似団体平均と比較すると１．１ポイント上回っている。今後も引続き、国及び東京都の基準に準拠し、他の地方公共団体との均衡を考慮しつつ、職員の職務や責任、業績に応じた給与体系を構築するとともに、通勤手当等各種手当の内容及び水準について、市民の理解と納得が得られるよう、社会情勢の変化に応じて継続的に見直しを行っていく。
人口千人当たり職員数については、武蔵村山市第五次定員適正化計画に基づき、類似団体平均７．１７人を大きく下回る４．７０人となっている。平成３１年度に大幅に定年退職者（２１人）が増加する見込みであるが、公民の適切な役割分担及び相互連携を踏まえて事務事業の統廃合、民間活力の導入等を推進し、職員が直接関与すべき分野を順次縮小することにより、過度な職員数の補充はせず、適正な定員管理の実現を図る。
実質公債費比率においては、過去からの起債抑制策、、下水道事業債の償還が進んだことによる下水道事業特別会計地方債残額が減少したにより、類似団体平均の９．３％を大きく下回る１．０％となっている。しかし、近年は障害者自立支援給付費などの扶助費の義務的経費や国民健康保険事業の赤字補？繰出金の増加等により、やむを得ず臨時財政対策債を発行可能額満額発行しており、地方債残高が増加しているため、今後比率の上昇が見込まれる。このため、納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図り、市税等の自主財源を増やすとともに、扶助費などの義務的経費の歳出削減を行い、借入れを抑制する必要がある。
将来負担比率は「－％」であり、類似団体平均の５０．３％を大きく下回っているが、昨年度の「－４．８％」に対して、今年度は「－５．５％」で０．７ポイント改善した。減少した要因としては臨時財政対策債等の発行による地方債残高が増となったものの、下水道事業債の償還が進んだことによる下水道事業特別会計地方債残額が減少したことによるものである。今後においても、「－％」を維持できるよう財政調整基金等の基金残高を増やすとともに、臨時財政対策債等の地方債に依存しないように市税等の自主財源の確保に努める。
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．３ポイント下回る２２．８％となっている。主な要因としては、納税義務者数の増による個人市民税の増収や税率改定による市たばこ税の増収による経常経費充当一般財源等が１０１，１７７千円（０．７％）増加し、給与改定による職員給の減により、３６，５９８千円（１．１％）減少となったことによるものである。今後においても職員の定員適正化を図るとともに、通勤手当等の各種手当の支給内容及び水準を見直し、また、民間活力の導入等を推進し、さらなる人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．５ポイント上回る１７．４％となっている。主な要因としては、小児肺炎球菌・ヒブワクチン・子宮頸がん予防接種が定期予防接種化になったこと及び四種混合予防接種の平年度化により、扶助費から物件費へシフトしたことによるものである。今後においては、公民の適切な役割分担及び相互連携を踏まえて民間活力の導入を推進することにより、物件費の増加が見込まれるが、職員の旅費の支給内容を社会情勢を踏まえた内容に見直すなど、事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均中最下位の２１．１％となっており、依然として類似団体平均の約２倍以上で推移している。前年度に比べて生活保護費は減少したものの、障害者自立支援給付経費等が増加しており、今後もさらなる増加が見込まれる。今後においては、市単独事業で実施している各種手当の廃止を含めた見直しや、障害者や被保護者の自立促進に向けた支援を強化し、扶助費の増加を抑制するよう努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を３．１ポイント下回る１０．９％となっており、昨年度と比較すると１．４ポイント改善した。主な要因としては、公債費繰出金の減少による下水道事業繰出金の経常経費充当一般財源の減少により、繰出金の経常経費充当一般財源が１５６，４２６千円減少したことによるものである。今後においても、繰出金の抑制を図るため、独立採算制の趣旨にのっとり、各特別会計において保険税等の定期的な見直しをし、自主財源の適正化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を１．２ポイント上回る１１．５％となっており、昨年度と比較すると０．４ポイント改善した。主な要因としては、常備消防費都委託金及び市内循環バス運行経費補助金等の経常経費充当一般財源の減少によるものである。今後においては、武蔵村山市補助金等検討協議会の答申や武蔵村山市行政評価委員会の意見を踏まえ、民間団体等への補助金の整理統合や廃止を踏まえた検討をし、経費の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は過去からの起債抑制策により、類似団体平均を８．４ポイント大きく下回る９．２％となっている。しかし、近年は障害者自立支援給付費などの扶助費や国民健康保険事業の赤字補？繰出金の増加等により、やむを得ず臨時財政対策債を発行可能額満額発行しており、今後比率の上昇が見込まれる。今後においては、納税指導や滞納処分により収納対策の更なる強化を図り、市税等の自主財源を増やし、依存財源たる地方債の発行を抑制し、比率の上昇を抑えるように努める。
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を１１．７ポイント大きく上回る８３．７％となっている。主な要因としては、扶助費の障害者自立支援給付費や物件費の小児肺炎球菌・ヒブワクチン・子宮頸がん予防接種が定期予防接種化になったことによるものである。今後においては、市単独事業で実施している各種手当の廃止を含めた見直しや、障害者や被保護者の自立促進に向けた支援を強化し、扶助費の増加を抑制するよう努めるとともに、他の費目においても事業の見直し等をし、歳出削減に努める。
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