栄町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、下水道使用料、繰入金が前年度増になったことにより、一時的90％を超えましたが、今後、人口減少による減収が見込まれます。費用に関しては、諸物価の増加による経費の微増が見込まれます。処理場等の包括委託、収納業務委託及び人件費等の経費節減を継続していきます。④企業債残高対事業規模比率は、前年度より高く、平均値より若干低い傾向であり、現在償還のピークを迎えており、施設等の改築更新工事を実施し、地方債残高及び借入を減少させていきます。⑤経費回収率は、H25、26は100％超えたが、今年度は維持管理費の増により100％を下回り、今後、使用料の微減等で厳しい状況なので、包括委託等の継続等で経費節減に努めます。⑥汚水処理原価は、H25年度より微増しておりますが、今後有収水量が微減していく中、修繕料など維持管理費が増加しているので、未接続の加入促進や経費節減に努めます。⑦施設利用率は、人口が微減しているため、67％前後で推移しています。町が開発計画を検討していますので、処理水量が増加し、施設利用率が伸びることを期待しています。⑧水洗化率は、平均値を大きく上回り98％代となっていますが、処理水量増加のため未接続の加入促進に努めます。

老朽化の状況について

③管渠改善率は、平成26.27年度の2ケ年は、実績がなかったが、管内診断を行い、判断結果を踏まえて改築更新に実施を検討していきます。また、終末処理場等の施設も、昭和53年度より工事を行い30年以上過ぎ、老朽化が激しい状況であるので、長寿命化計画にて改築更新を実施している状況です。今後、管渠についても管内診断等を行い、判断結果を踏まえて改築更新の実施を検討していきます。

全体総括

高齢化、人口減少等による有収水量・使用料の微減、維持管理費等の微増などにより、汚水処理原価の増加となり、将来的に収支や経費の回収が悪化していきます。管渠の築造工事を縮減し、地方債残高や地方債の借入を減少させていき汚水処理原価の低下を図ります。また、管渠だけでなく処理場等の老朽化が激しくなっており、改築更新を進めなければならない状況となっています。