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財政力指数の分析欄電力事業に係る大規模償却資産の税収により、財政力指数は類似団体平均を大きく上回る０．９３となっているが、年々減少しているため、税の徴収強化等による歳入確保に努める。また、上記の影響もあり、平成１４年度から平成２１年度までの期間は、普通交付税不交付団体であったが、平成２２年度より交付団体となっており、その交付額も増加傾向にある。 | |
経常収支比率の分析欄平成２５年度までは、社会保障費の増加や固定資産税等の地方税減少により、経常収支比率は年々悪化していたが、平成２６年度に退職手当債の４億５千７百万円を人件費に充当したことにより一時的に大きく改善した。また、平成２７年度の１．８％の改善は、富津市経営改革プランにおける定員適正化計画等によって、人件費をはじめとした経常的経費の抑制が図れたことによる。今後も、経営改革プランの着実な推進に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費は類似団体平均を下回っており、継続的な改善が図れている。しかし、全国平均との比較では上回っている状況であるので、経営改革の推進により、行財政運営の効率化を図る。 | |
ラスパイレス指数の分析欄財政健全化計画に基づき、平成１２年度から全職員の６か月昇給延伸、諸手当等の見直し等を行い、人件費の抑制を図ってきた。今後も市民の理解が得られるよう適性な給与水準の確立に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２７年度から平成３１年度までの富津市経営改革プランにおける定員適正化計画の実施に伴い、人口千人当たり職員数は減少している。平成２６年度の５０８人から平成３１年度を４２０人とする目標達成へ向けて、今後も適正な定員管理を行う。 | |
実質公債費比率の分析欄地方債に係る元利償還金が増額となっていることに加え、固定資産税（償却資産税）の減により標準税収入額が減少したことが、実質公債費比率増加の要因となっている。また、類似団体平均との比較で下回っていることに加え、平成２６年度と平成２７年度の単年度比較では０．０８％の改善が図れている。さらなる改善のため、臨時財政対策債の発行抑制など、今後も引き続き適正な公債費管理に努める。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率は、退職者の増及び定員適正化計画による職員数削減に伴い退職手当負担見込額が減少したこと、財政調整基金積立による充当可能基金が増加したことなどにより前年度比で２２．８％改善している。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回っている状況であるので、財政調整基金の積立、定員適正化計画をはじめとした富津市経営改革プランの着実な推進に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画による職員数削減などにより、前年度比較で０．６％の改善が見られるが、消防業務を直営で行っていることなどから、依然として類似団体平均よりも高い水準にある。今後も、組織機構のコンパクト化や事務事業の見直しなど、職員数の適正管理に努めることにより比率の改善を図る。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度比で０．１％の増加であり、類似団体平均との比較でも上回っている。その要因は、君津地域４市で運営している廃棄物処理事業の委託料が多額となっていることが挙げられる。今後は、業務委託の見直しや、その他の物件費についても更なる経費削減に努める。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が、昨年度比で０．２％の改善が見られる要因は、生活困窮者自立支援事業の活用等により生活保護費が削減されたことなどが挙げられる。しかし、依然として類似団体平均よりも高い水準であるため、単独扶助費の見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、国民健康保険事業特別会計をはじめとした特別会計への繰出金等について、徴収強化や経費削減を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | |
補助費等の分析欄消防業務を直営で行っているため、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度比でも０．６％の改善が見られる。その要因は、企業誘致対策として、工場等を新設する企業に対し奨励金を交付していたが、その大部分を占めていた企業への交付が平成２６年度で終了したためである。 | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度比でも若干の改善が見られる。しかし、今後も臨時財政対策債などに係る地方債償還額の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては、抑制に努めるとともに、可能な限り交付税措置のある地方債を選択するようにし、実質的な公債費の負担額軽減に努める。 | |
公債費以外の分析欄定員適正化計画による職員数削減や、生活困窮者自立支援事業の活用等による生活保護費削減で、公債費以外の数値は１．７％の改善が見られる。これは、公債費が類似団体と比較して低い一方で、前述の人件費、扶助費、物件費などが高い水準にあることが要因である。今後は、定員適正化計画に基づく職員数の適正管理、業務委託見直しなどの経費削減に加え、地方税の徴収強化等による経常一般財源の確保により、比率の改善を図る。 |
総務費は、類似団体との比較では低い数値となっている。さらに、前年度比較では、１７．６％の改善が図られており、これは平成２６年度に退職手当債を借入れ財政調整基金積立を臨時的に行ったことが大きな要因である。／民生費は、類似団体平均との比較では、低い水準となっているが、過去５年間右肩上がりの増加を見せている。これは、民生費のうち、私立保育園への児童保育委託料をはじめとした児童福祉費、国民健康保険事業特別会計への繰出金や介護・訓練給付事業などの社会福祉費の増加等が大きな要因である。／衛生費は、類似団体平均との比較で低い水準となっており、前年度比較でも４．８％程の改善がみられる。これは、水道企業会計への基準外の繰出金等の削減等が要因として挙げられる。／農林水産業費は、類似団体平均との比較で低い水準となっており、前年度比較でも２６．７％程の改善がみられる。これは、大雪の被害を受けた農業者への経営体育成支援事業補助金が平成２７年度には発生しなかったことが要因として挙げられる。／商工費は、類似団体平均との比較で低い水準となっており、前年度比較でも４１．６％程の改善がみられる。これは、企業誘致対策として工場等を新設する企業への奨励金のうち、大部分を占めていた企業への交付が平成２６年度で終了したためである。／土木費は、類似団体平均との比較で低い水準となっており、前年度比較でも１．７％程の改善がみられる。これは、君津富津広域下水道組合への負担金等の減が要因として挙げられる。／消防費は、類似団体平均との比較で低い水準となっており、前年度比較でも９．０％程の改善がみられる。これは、職員数削減の影響が大きく、一般職人件費については、消防費のみで８千９百万円以上の減となっている。／教育費は、類似団体平均との比較では低い水準となっているが、前年度比較で１７．２％程の増である。これは、飯野小学校プール改修等の小学校施設整備事業、富津中学校及び天羽中学校の武道場耐震改修工事をはじめとした中学校施設整備事業などが大きな増要因となっている。／公債費は、類似団体平均との比較では低い水準となっているが、前年度比で２％以上増加している。これは、緊急防災・減災事業である、防災センター整備及び小中学校耐震補強事業の償還が開始したことが挙げられる。
人件費は、平成２３年度から減少傾向で推移していて、特に平成２６年度から２７年度にかけては４．５％の削減が図れている。要因としては、定員適正化計画に基づく職員数の削減などが挙げられる。さらに、類似団体平均と比べても低い水準を維持できており、今後も職員定数の適正化に努め、更なる削減に努める。／物件費は、類似団体平均を下回っているが、総合戦略や公共施設等総合管理計画策定等に係る臨時的な委託料の増等により、昨年度比で１．１％程のコスト増である。今後は事業の見直し等により、経常物件費の更なる抑制に努めていく。／維持補修費は、類似団体平均の５割程度に留まっており、前年度比較でも一人当たりコストで１．１％程削減できている。しかし、公共施設等の老朽化に伴い、大規模な修繕が必要となってくることが予想されるため、基金等の活用を含め計画的な維持管理に努める。／扶助費は、類似団体平均を下回っている。しかし、社会福祉費や老人福祉費をはじめとした民生費が増加傾向であるため、単独扶助費の見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。／補助費等は、類似団体と比較して一人当たりコストが低い傾向にある。さらに、前年度決算と比較すると約１６％程減少しており、これは企業誘致対策として工場等を新設する企業に対し交付していた奨励金が大幅に減少したことや、病院事業や一部事務組合への負担金が減額となったことなどによる。／普通建設事業費は、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況となっている。しかし、前年度比較では増加しており、これは、近年のバスストップ整備事業等の増加によるものである。／公債費は、類似団体平均との比較では低い水準となっているが、前年度比で２％以上増加している。これは、緊急防災・減災事業である、防災センター整備及び小中学校耐震補強事業の償還が開始したことが大きな要因として挙げられる。／積立金は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度比も７４．６％低下している。その要因は平成２６年度に退職手当債を借り入れ財政調整基金積立を行ったことによる。／投資及び出資金は、類似団体平均を下回っており、前年度比も君津広域水道企業団への出資金が減少したことにより減となっている。／繰出金は、類似団体平均は下回っているが、前年度比で３．７％程増加している。これは、国民健康保険事業特別会計をはじめとした各特別会計への基準内繰出の増によるものである。
分析欄財政調整基金残高は、地方税等の減少や扶助費等の増加により、平成２４年度に３億円、平成２５年度に２億円の取り崩しを行い大幅に減少した。しかし、平成２６年度・平成２７年度は、義務的経費以外の執行抑制、税の徴収率向上、基金の見直し等の対策により増となった。実質単年度収支についても、歳出の執行抑制等により２年連続のプラスとなったが、今後も歳出削減等に取り組むことで、経営改革プランに定めた基金残高の目標へ向けて、基金の積立を行っていく。 |
分析欄実質収支は、一般会計及び公営企業会計を含めた特別会計についても、赤字となったことはなく、全ての会計において剰余金を計上している。 |
分析欄組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等、債務負担行為に基づく支出額については、前年度比較で若干の減、さらに公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、水道会計への基準外分の繰出金削減により大きく減少している。しかし、元利償還金については、消防防災センター建設や小中学校耐震補強事業などの地方債償還額により増加している。今後も、臨時財政対策債や退職手当債などに係る地方債償還額の増加が見込まれることから、地方債の発行にあたっては十分に検討していく必要がある。分析欄：減債基金 |
分析欄富津市の将来負担比率（分子）は大きく改善しており、その要因は以下のとおりである。将来負担額の減要因は、臨時財政対策債発行額の抑制などによる地方債現在高の減少、償還が進んだことによる債務負担行為支出予定額及び組合等負担等見込額の減少、水道会計への基準外分の繰出金を削減したことによる公営企業債等繰入見込額の減少、退職者増及び定員適正化計画に基づく職員数削減による退職手当負担見込額の減少などが挙げられる。また、財政調整基金の積立による充当可能財源等の増も大きな改善要因である。結果、将来負担比率（分子）の数値は、年々改善しているが、今後も財政調整基金の積立、定員適正化計画に基づく職員数の適正管理をはじめとした富津市経営改革プランを着実に実施していく。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。
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