鴨川市：国保病院

地域において担っている役割

当院は、市の中心市街地から西方に約10キロメートル、国道410号と主要地方道鴨川保田線が交差する交通の要所に位置している。10キロメートル圏内に医療機関はなく、隣接する君津市、南房総市、鋸南町の市域を含む中山間地域唯一の二次救急指定医療機関（千葉県救急告示病院）となっている。本院のある長狭地区は、中山間地域のため集落が山間地に点在しており、高齢化が進んでいるため、高齢者等の交通弱者に対する交通手段の確保が必要な地域となっている。また、鴨川市地域防災計画において、本院は災害時の応急救護活動における後方医療施設としての役割等を担っており、本院が内陸部に立地し、近隣市を含め約8㎞四方には医療機関が立地していない状況にあることから、救急医療を含め引き続き災害時医療における役割を担っていく必要がある。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、H29年度は一般会計からの繰入額の増があったものの、入院収益の減、人件費の増などにより経常収支が悪化してしまった。②医業収支比率については、H29年度は一般会計からの繰入額が増えたものの、入院収益の減、人件費の増により悪化してしまった。③累積欠損比率は、H24年度まで累積欠損なしの黒字経営であったことから他団体より低い水準となっている。④病床利用率は、特に大きな要因は、医師数が少ないことによるマンパワー不足があり、その他、診療圏の人口減少、長期入院が多いことからの平均在院日数の管理なども要因となっている。⑤入院患者１人１日当たり収益については、主な入院患者は内科患者であるが、検査や投薬などが入院初期に集中しており、入院日数が伸びると処置等の必要な患者が減少してしまうことから単価が上がらない傾向がある。⑥外来患者１人１日当たり収益については、処方継続の患者が多いことから単価が上がらない傾向がある。⑦職員給与費対医業収益比率については、平均値よりは低いものの、収益の減少と人件費があがっていることから徐々に上昇している傾向にある。⑧材料費対医業収益比率については、外科がないことなどから癌治療（抗がん剤など）がなく、透析等などもないことから比較的低い水準となっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、器械備品（主に医療機器）については、ある程度の年数で更新を行っているが、建物などのハードの更新や改修を行ってきていないことから高い水準となっている。②器械備品減価償却率については、ある程度の年数経過で更新を行っているものの、法定耐用年数（減価償却年数）を超えて使用しているものも多々あるため、比較的高い比率となっている。③１床当たり有形固定資産については、減価償却率が高いことから残存価格が低く、平均値や類似団体より大きく下回っている。

全体総括

①建物の老朽化をはじめ、設備投資が低い状況である。理由として収益面の減少があるものの、病棟の適正な人員配置するなど、体制整備による人員投資が先行していることから赤字経営が続いている。また、それに伴うキャッシュフローの悪化などが設備投資に力が入れられない主な要因となっている。しかしながら、病床利用率が継続して70％を下回っており、公立病院改革ガイドラインに基づき抜本的改革が必要であるため、経営改革として、H30年度中に一般病床の一部を地域包括ケア病床へ転換を図るなど、収益改善を随時図っていくこととしている。