鴨川市：国保病院

地域において担っている役割

当院は、市の中心から西方に約10キロメートル、国道410号線と主要地方道鴨川保田線が交差する交通の要所に位置しているが、中山間地域のため集落が山間地に点在し、高齢化が進んでいることから、高齢者等の交通弱者に対する交通手段の確保が必要な地域となっている。また、当院から10キロメートル圏内に医療機関はなく隣接する君津市、南房総市、鋸南町の市域を含む中山間地域唯一の二次救急指定医療機関（千葉県救急告示病院）となっていること、及び鴨川市地域防災計画において、当院は災害時の応急救援活動における後方医療施設としての役割等を担っていることから、救急医療を含め引き続き災害時医療における役割を担っていく必要がある。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、一般会計からの繰入金の増加及び入院患者数の増加に伴い入院収益が増加したことにより前年度と比較して9.1ポイント改善した。②医業収支比率は、入院収益及び外来収益は増加したものの、職員給与費等の増加により医業費用が増加したため、前年度と比較してほぼ横ばいとなった。③累積欠損比率は、一般会計からの繰入金の増加等により、当年度純利益38,636千円を計上することができたため、累積欠損金の一部を解消し前年度と比較して6.3ポイント改善をしている。④病床利用率は、入院患者数が前年度と比較して940人増加したことから3.7ポイント増加し60.7パーセントとなった。目標とする病床利用率70パーセントには届かない状況であるが、今後、地域包括ケア病床を拡大し病床利用率の向上を図る。⑤入院患者１人１日当たり収益については、主な入院患者が内科の患者であるため、検査や投薬などが入院初期に集中しており、入院日数が延びると処置等の必要な患者が減少してしまうことから単価が上がらない傾向となっている。⑥外来患者１人１日当たり収益については、検査件数及び在宅診療件数の割合が増えたにより若干増加している。⑦職員給与費対医業収益比率については、地域包括ケア病床の導入及び病床稼働率向上のため職員数を増やしたことにより、職員給与費が増加したため前年度と比較して3.1ポイントの増となった。⑧材料費対医業収益比率については、外科がないことなどから癌治療（抗がん剤など）がなく、透析等もないことから比較的低い水準となっている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、器械備品（主に医療機器）は、延命化を図りながら、ある程度の年数で更新を行っているが、建物などの更新や改修は今まで実施していないことから高い水準となっている。②器械備品減価償却率については、ある程度の年数経過で更新を行っているものの、延命化を図りながら、法定耐用年数（減価償却年数）を超えて使用しているものも多々あるため比較的高い水準となっている。③1床当たり有形固定資産については、延命化して使用できる医療器械等については、法定耐用年数を超えて使用していることや建物等の更新・改修を行っていないため有形固定資産の額が少ないことから、平均値及び類似団体の数値より低くなっている。

全体総括

収入においては、一般会計からの繰入金の増加（対前年度比82,857千円）及び入院患者数の増加（対前年度比940人）に伴い入院収益が増加（対前年度比10,217千円）した。また、費用においては、病床稼働率の向上を図るために職員数を増加したことに伴い給与費が増加（対前年度比47,626千円）したが、収入が上回ったことにより、当年度純利益38,636千円を計上することができた。入院患者数及び入院収益は前年度と比較して増加したものの、病床利用率は継続して70パーセントを下回っている状況であるが、平成31年２月から地域包括ケア病床を８床導入したことにより、前年度と比較して病床利用率が向上したため、今後も地域包括ケア病床数を拡大し病床利用率の向上を図る予定である。また、建設事業として医師住宅新築工事及び新病院建設事業を平成31年度から実施予定のため、建設に伴う実施設計業務を実施している。来年度以降は病院施設及び医療器械等の更新のため建設改良費等が増加するため、地域包括ケア病床の拡大等による医業収益の確保及び一般会計と協議し補助金等の確保を図りながら経営基盤の強化に努める必要がある。