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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率」は、100%以上を維持しているものの、近年は減少傾向にあります。「③流動比率」は、100%以上を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力を有しています。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債残高の増等の影響により、類似団体平均値を上回りました。「⑤料金回収率」は、100%以上となり、給水収益で給水に係る費用を賄えています。「⑥給水原価」は、薬品費等は増加したものの、動力費等の減少により、前年度に比べ減少しました。「⑦施設利用率」及び「⑧有収率」は、類似団体平均値を上回り、施設の効率的な運用を行っています。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について「①有形固定資産減価償却率」及び「②管路経年化比率」は、類似団体と同様に上昇傾向にあり、施設の老朽化が進行しています。「③管路更新率」は、類似団体平均値を上回っており、比較的順調に管路更新を進めています。 |
全体総括上水道事業の令和5年度決算については、企業向けの使用水量の増に伴う給水収益の増加や、電気料金単価の減に伴う動力費の減少などにより、経常収支比率は前年度に比べ増加したものの、近年は減少傾向にあります。今後は、水道施設や管路の更新・耐震化に伴う減価償却費や企業債償還費の増加等により、経営状況が大変厳しくなると見込まれます。今後、施設の更新等を着実に進め、安定して水を供給していくためには、健全な財政基盤の構築が不可欠であることから、令和8年度からの水道料金の値上げを想定しています。 |
出典:
経営比較分析表
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