神川町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率令和元年度から1.5％と小幅であるが、上がっている。これは、下水道使用料が増えたことが要因である。しかし、これからの効率的な運営を考えると使用料の改訂が必要であり、そのため、令和4年度に公営企業会計に移行し、事業の見える化を目指す。⑤経費回収率使用料収入について、令和元年度より5.8％減少している。それは、維持管理費・施設修繕費・施備更新による支出の増加が影響している。経費節減に努める。⑥汚水処理原価汚水1ｍ3当たりの処理経費では、令和元年度より16.29％増えている。それは、処理場の設備の更新・維持費の増加が影響している。経費を抑えながら、更なる接続率向上により、有収水量を増加させる。⑦施設利用率宅地造成等により僅かではあるが増えているが、未だ20%台である。その要因は、施設の処理能力に対して流入汚水量が少ないからであり、当初の処理場の処理能力は900ｍ3/日で実際の汚水量は202ｍ3/日である。解消に向け、接続件数を増やすため広報や住民説明会等活用し啓発活動に努める。⑧水洗化率令和元年度より分譲住宅が増え若干の改善が見られる。水洗化率向上のため、地元住民に関心を持ってもらうように啓発活動を推進する。

老朽化の状況について

平成18年度の供用開始であり、比較的新しい管渠、施設ではある。浄化センターも耐震基準をクリアーしているが、今後は耐水に関しても注視する。老朽化を示す数値で表す状況ではないが、ストック・マネジメントに基づき、適切に維持管理を行っていく。なお、昨年度に続き令和2年度に管渠（塩ビ管φ150ｍｍ）の管渠管口点検を実施。異常はない。

全体総括

神川町（特環）公共下水道事業は、供用開始から15年。安定した事業運営行うため令和4年度から公営企業会計に移行し、見える化を図り経費節減と効率化を目指す。また、収益的収支比率でもあげたが、下水道使用料の変更も視野にいれた「神川町下水道事業経営戦略」の見直しを考える時期でもあり、令和5年度に改訂予定である。