事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 神川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 13,341人 | 現在処理区域内人口 | 1,245人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 855人 | 現在処理区域面積 | 76ha |
| 晴天時現在処理能力 | 900m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,770.9万円
総額2,690.6万円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 神川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 13,341人 | 現在処理区域内人口 | 1,245人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 855人 | 現在処理区域面積 | 76ha |
| 晴天時現在処理能力 | 900m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,770.9万円
総額2,690.6万円
①収益的収支比率令和元年度から1.5%と小幅であるが、上がっている。これは、下水道使用料が増えたことが要因である。しかし、これからの効率的な運営を考えると使用料の改訂が必要であり、そのため、令和4年度に公営企業会計に移行し、事業の見える化を目指す。⑤経費回収率使用料収入について、令和元年度より5.8%減少している。それは、維持管理費・施設修繕費・施備更新による支出の増加が影響している。経費節減に努める。⑥汚水処理原価汚水1m³当たりの処理経費では、令和元年度より16.29%増えている。それは、処理場の設備の更新・維持費の増加が影響している。経費を抑えながら、更なる接続率向上により、有収水量を増加させる。⑦施設利用率宅地造成等により僅かではあるが増えているが、未だ20%台である。その要因は、施設の処理能力に対して流入汚水量が少ないからであり、当初の処理場の処理能力は900m³/日で実際の汚水量は202m³/日である。解消に向け、接続件数を増やすため広報や住民説明会等活用し啓発活動に努める。⑧水洗化率令和元年度より分譲住宅が増え若干の改善が見られる。水洗化率向上のため、地元住民に関心を持ってもらうように啓発活動を推進する。
平成18年度の供用開始であり、比較的新しい管渠、施設ではある。浄化センターも耐震基準をクリアーしているが、今後は耐水に関しても注視する。老朽化を示す数値で表す状況ではないが、ストック・マネジメントに基づき、適切に維持管理を行っていく。なお、昨年度に続き令和2年度に管渠(塩ビ管φ150mm)の管渠管口点検を実施。異常はない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の神川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。