事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 神川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 13,127人 | 現在処理区域内人口 | 1,211人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 850人 | 現在処理区域面積 | 76ha |
| 晴天時現在処理能力 | 900m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,590.0万円
総額2,560.0万円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 神川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 13,127人 | 現在処理区域内人口 | 1,211人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 850人 | 現在処理区域面積 | 76ha |
| 晴天時現在処理能力 | 900m³/日 | 下水管布設延長 | 18km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,590.0万円
総額2,560.0万円
「①収益的収支比率」令和2年度より、約2.5%減少している。主な原因は、令和4年度公営企業会計の移行前の、打切り決算の処理を実施したことによるもである。今後は、公営企業者として経費節減だけでなく、経営基盤でもある下水道使用料の改定を検討することで、健全性・効率性を実現する。「⑤経費回収率」人口の減により使用料収入が減少傾向にある。安定した事業運営を実現するため、経費節減・使用料の改定を検討する。「⑥汚水処理原価」年間の有収水量が昨年度よりも2,000㎥増加と維持管理費の微減が主な要因である。「⑦施設利用率」宅地造成等により僅かであるが増えているが、未だ施設利用率が昨年度同様20%台である。その要因は、施設の処理能力に対して汚水流入量が少ないからであり、当初計画処理能力は、900㎥/日で実際の汚水量は198㎥/日である。解消に向けて、接続件数を増やすための広報や該当地区住民を対象とした施設見学会等の実施に努める。「⑧水洗化率」昨年度より若干であるが、改善している。要因は、4件の宅地開発により下水道の接続が増えた事によるものである。これからも啓発活動を営利推進していく。
神川町ストックマネジメントに基づき、適切に維持管理を行っていく。なお、今年度は汚水ポンプ1基更新工事を実施。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の神川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。