埼玉県神川町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

「①収益的収支比率」令和2年度より、約2.5％減少している。主な原因は、令和4年度公営企業会計の移行前の、打切り決算の処理を実施したことによるもである。今後は、公営企業者として経費節減だけでなく、経営基盤でもある下水道使用料の改定を検討することで、健全性・効率性を実現する。「⑤経費回収率」人口の減により使用料収入が減少傾向にある。安定した事業運営を実現するため、経費節減・使用料の改定を検討する。「⑥汚水処理原価」年間の有収水量が昨年度よりも2,000㎥増加と維持管理費の微減が主な要因である。「⑦施設利用率」宅地造成等により僅かであるが増えているが、未だ施設利用率が昨年度同様20％台である。その要因は、施設の処理能力に対して汚水流入量が少ないからであり、当初計画処理能力は、900㎥/日で実際の汚水量は198㎥/日である。解消に向けて、接続件数を増やすための広報や該当地区住民を対象とした施設見学会等の実施に努める。「⑧水洗化率」昨年度より若干であるが、改善している。要因は、4件の宅地開発により下水道の接続が増えた事によるものである。これからも啓発活動を営利推進していく。

神川町ストックマネジメントに基づき、適切に維持管理を行っていく。なお、今年度は汚水ポンプ1基更新工事を実施。

神川町（特環）公共下水道事業は、供用開始から16年。令和4年度公営企業会計に移行を予定しており、安定した事業運営を実現するため、経費節減と効率化を目指す。また、運営基盤でもある使用料の改定を検討する時期でもある。なお、神川町下水道事業経営戦略は、平成28年度から10年間を対象として策定している。経営比較分析表等により効果を評価し、適宣、見直しを図りながら計画を着実に遂行していく。令和7年度に見直しを予定。す。コロナ禍による観光不況の中、利用客数を横ばいに食い止めていますが、感染防止と経営努力を両立させる難しい状況があります。感染の拡大状況によっては経営面への影響は続くる必要がある。努めます。和６年度から使用料を定額制から従量制へ変更するなと思われる。近い将来、訪問看護事業の取入れをど、経営の効率化を図る。検討しており、新たな収益拡大の切り札としたいく。い。価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に適正化と平準化を積極的に推進していきます。行っていく必要があります。