北本市

財政力指数の分析欄

平成２８年度は０．８１であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．１ポイントの増となっている。法令に基づいた適正な課税や滞納整理、口座振替による納付の促進等に取り組むとともに、地元産業の振興や企業誘致活動により経済基盤の強化と雇用創出に向けた取組の推進を図るなどし、自主財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は９０．６％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、１．０ポイントの増となっている。今後も、施策及び事業の妥当性や効率性、有効性を検証するとともに、事業の見直し・統廃合等により、継続的な改善を行っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度は９７，６５０円であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、２，４９１円の増となっている。これは、物件費が約３，４００万円増加したことが主な要因である。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度は１０１．２であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．４ポイントの増となっている。これは、採用、退職による職員の入れ替えに伴う変動や、経験年数階層内における職員分布の変動など、職員構成の変動が主な要因である。今後も人事院勧告等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２８年度は５．４９人であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．０５ポイントの増となっている。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度４．６％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、１．１ポイントの増となっている。これは、元利償還金が約２億４，６００万円増えたことが主な要因である。実質公債費比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度４２．５％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．１ポイントの増となっている。将来負担比率は、市債の発行が大きな影響を与えることから、市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

平成２８年度は２４．１％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．４ポイントの増となっている。これは、基本給が約１，４２４万円増加したこと、期末勤勉手当が２，０５３万円増加したことが主な要因である。今後も引き続き事務事業の整理統合、行政組織の効率化、職員の適正配置、外部委託等の推進により、職員数の適正化及び定員管理を図りたい。

物件費の分析欄

平成２８年度は１７．７％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．８ポイントの減となっている。定員管理等による人件費の抑制や、施策・事務事業の継続的改善に努めたい。

扶助費の分析欄

平成２８年度は９．６％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、０．５ポイントの減となっている。これは、児童手当額約が３，３３８万円減少したこと、生活保護生活扶助費が約１，０９４万円減少したことが主な要因である。今後も、健康寿命の延伸、生涯現役社会の実現及び自立を目指した支援の取組を推進したい。

その他の分析欄

平成２８年度は１０．３％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、１．０ポイントの減となっている。これは、地域活性化対策事業補助金が約９，５９６万円減少したこと、国民健康保険事業会計繰出金の赤字補填財源繰出が約２，７１４万円減少したことが主な要因である。今後も、事務事業の継続的改善や、各会計の経営努力による繰り出し金等の縮減に努めたい。

補助費等の分析欄

平成２８年度は１１．８％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、０．７ポイントの増となっている。平成２９年度に策定した補助金の見直しに関する指針に基づき、既存の補助金の見直し等を行っていきたい。

公債費の分析欄

平成２８年度は１７．１％であり、類似団体内平均値を上回っている。前年度と比較すると、２．２ポイントの増となっている。これは、教育債の元金の償還金が約１億５，６５９万円増加したこと、臨時財政対策債の元金の償還金が約７，５９４万円増加したことが主な要因である。市債の発行に当たっては財政的に有利なものを優先して活用するとともに、市債の発行量や残高を適正に管理しながら健全な財政運営に努めていく。

公債費以外の分析欄

平成２８年度は７３．５％であり、類似団体内平均値を下回っている。前年度と比較すると、１．２ポイントの減となっている。今後も、収納対策・市税の増収等による自主財源の確保や、事務事業の見直し・統廃合による財源の効果的な活用を推進したい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準にあるが、将来負担比率は直近２年連続で類似団体より高い水準にある。将来負担比率が大きく上昇した主な要因としては、近年行われた、小・中学校校舎等耐震補強及び大規模改修事業等により地方債残高が増加したこと、また、庁舎建設工事に伴い庁舎建設基金が減少したことが挙げられる。なお、平成26年度末に庁舎建設基金は廃止となった。平成27年度将来負担比率が平成26年度より減少したのは市債の発行を抑えるとともに、減債基金への積み立てを行ったためである。今後、小・中学校校舎等耐震補強及び大規模改修事業等の地方債の償還が始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。