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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成26年度は0.79であり類似団体平均値を上回っている。平成22年度から平成24年度までは2年連続して0.03ずつ低下していたが、平成24年度からは横ばいである。歳出削減、職員の定員管理及び給与の適正化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位:48/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成26年は86.4であり、類似団体平均値は下回っているが、昨年度と比較すると0.5ポイントの増となっている。これは前年度と比べ、経常経費充当一般財源等が約6億2,000万円の増となったことが主な要因である。今後も事務事業の優先度を確認し、優先度の低い事業について廃止・縮小を検討する等、経常経緯費の削減を図っていく。

類似団体内順位:31/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成26年度は94,994円であり、類似団体平均値を下回っているが、昨年度と比べ、6,011円の増となっている。事務事業等の民間への委託や、職員数の削減などにより、より一層、人件費、物件費全体のコストの抑制を行っていく必要がある。

類似団体内順位:42/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成26年度は99.9であり、前年度に比べ指数は1.6ポイント低下している。これは、昇格時号級対応表の見直しと定年退職者等の増により経験年数階層内における職員の分布が変動したためである。今後も職員の定員管理、人事勧告等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:148/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成26年度は5.27人であり、類似団体平均値を下回っている。これは、事務事業の民間委託の推進や、非常勤職員の配置による退職者不補充などにより、職員数の適正化を進めたことなったことが主な要因である。今後も、事務量を適切に把握し、定員管理に努めていく。

類似団体内順位:23/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成26年度は3.9%であり前年度を下回っている。(前年度比-1.0ポイント)。これは、標準税収入額等が平成23年度に比べ増加したことが主な要因である。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:30/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成26年度は52.5%であり、前年度より、19.2%の増となっている。これは、小・中学校耐震補強・大規模改修工事、庁舎建設事業を実施等により、地方債残高が増加したことや、庁舎建設事業の終了に伴い、庁舎建設基金を廃止したことにより将来負担率が上昇した。今後も適切な市債の発行を通して、健全な財政を堅持していく。

類似団体内順位:119/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

平成26年度は23.1%であり、類似団体内平均値を下回っている。また、平成26年度は前年度と比べると1.9ポイントの減となっている。これは退職金の減少等により人件費が約1億2,000万円の減となったことが主な要因である。今後も行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:79/198

物件費

物件費の分析欄

平成26年度は、18.8%であり、類似団体内平均値より高くなっている。また、平成26年度は前年度と比べると0.5ポイントの増となっている。これは、公民館指定管理委託料が増加したことが主な要因である。

類似団体内順位:171/198

扶助費

扶助費の分析欄

平成26年度は9.6%であり、類似団体内平均値を下回っている。また、平成26年度は前年度と比べると0.2ポイントの減となっている。これは、扶助費に係る経常経費充当一般財源等が増加(約4,000万円)しているが、それ以上に経常経費充当一般財源等の総額が増加しているため、扶助費の経常収支比率が減少しているものである。

類似団体内順位:84/198

その他

その他の分析欄

平成26年度は10.3%であり、類似団体内平均値を下回っている。また、平成26年度は前年度と比べると1.6ポイントの増となっている。今後、特別会計での事業を精査し、繰出金を削減することなどを通して、税収を主とする充当一般財源を減らすよう努めていく。

類似団体内順位:17/198

補助費等

補助費等の分析欄

平成26年度は11.2%であり、類似団体内平均値を上回っている。また、平成26年度は前年度と比べると0.3ポイントの増となっている。今後も、補助金の見直し等を通じて適正な支出に努めていく。

類似団体内順位:104/198

公債費

公債費の分析欄

平成26年度は13.4%であり、類似団体内平均値を下回っている。平成26年度に実施した庁舎建設事業や臨時財政対策債の発行に伴い公債費が増加していく見込みであるが、引き続き地方交付税措置等のある有利な起債を活用するなど、実質的な財政負担の抑制に努めていく。

類似団体内順位:47/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成26年度は73.0%であり、類似団体内平均値を下回っている。また、平成26年度は前年度と比べると0.3ポイントの増となっている。職員の定員管理の適正化や事務事業の見直し等、行政改革を進め、経費の節減に努めていく。

類似団体内順位:89/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支比率等に係る経年分析:実質単年度収支の標準財政規模比について、平成24年度は-1.35%であり、前年度と比べて1.47%の減となっている。これは、財政調整基金の残高が約2億6,500万円の減となっているためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質収支比率:一般会計については、平成24年度は6.61%であり、前年度と比べて0.90%の増となっている。これは、実質収支額が7億8,995万円(前年度比+1億1,075万円)となっているためである。国民健康保険特別会計については、平成24年度は3.86%であり、前年度と比べて0.10%の増となっている。これは、実質収支額が4億6,157万円(前年度比+1,473万円)となっているためである。介護保険特別会計については、平成24年度は0.48%であり、前年度に比べて0.26%の増となっている。これは、実質収支額が5,750万円(前年度比+3,168)となっているためである。北本市公共下水道事業特別会計については、平成24年度は0.24%であり、前年度と比べて0.12%の減となっている。これは、実質収支額が2,900万円(前年度比-1,341万円)となっているためである。後期高齢者医療特別会計については、平成24年度は0.17%であり、前年度に比べて0.03%の増となっている。これは、実質収支額が2,086万円(前年度比+428万円)となっているためである。北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計については、平成24年度は0.13%であり、前年度と比べて0.06%の減となっている。これは、実質収支額が1,511万円(前年度比-736万円)となっているためである。埼玉県央広域公平委員会特別会計については、平成24年度も0となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率(分子):平成24年度は約6億2,200万円であり、前年度の6億800万円に比べて1,400万円増加している。主な要因としては、平成24年度の都市計画税の税率を引き下げにより、特定財源の額が減少しているためである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率(分子):平成24年度は23億8,500万円であり、前年度に比べて5億7,900万円の増加となっている。将来負担額(A)においては、債務負担行為に基づく支出予定額が1億3,500万円の減少、公営企業債等繰入見込額が2億5,000万円の減少、退職手当負担見込額が4億9,300万円の減少となっているが、小中学校の耐震補強等事業の地方債や臨時財政対策債の発行による一般会計に係る地方債の現在高が約23億3,000万となっているため、将来負担額(A)は14億9,100万円の増加となっている。また、小中学校の耐震補強等事業を地方交付税に参入される起債を活用して行ったこと等により、基準財政需要額算入見込額が16億1,200万円の増となったのが、将来負担額(B)の増加した主な要因である。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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