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財政力指数の分析欄平成26年度は0.79であり類似団体平均値を上回っている。平成22年度から平成24年度までは2年連続して0.03ずつ低下していたが、平成24年度からは横ばいである。歳出削減、職員の定員管理及び給与の適正化、地方税の徴収強化等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努めていく。 | |
経常収支比率の分析欄平成26年は86.4であり、類似団体平均値は下回っているが、昨年度と比較すると0.5ポイントの増となっている。これは前年度と比べ、経常経費充当一般財源等が約6億2,000万円の増となったことが主な要因である。今後も事務事業の優先度を確認し、優先度の低い事業について廃止・縮小を検討する等、経常経緯費の削減を図っていく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成26年度は94,994円であり、類似団体平均値を下回っているが、昨年度と比べ、6,011円の増となっている。事務事業等の民間への委託や、職員数の削減などにより、より一層、人件費、物件費全体のコストの抑制を行っていく必要がある。 | |
ラスパイレス指数の分析欄平成26年度は99.9であり、前年度に比べ指数は1.6ポイント低下している。これは、昇格時号級対応表の見直しと定年退職者等の増により経験年数階層内における職員の分布が変動したためである。今後も職員の定員管理、人事勧告等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成26年度は5.27人であり、類似団体平均値を下回っている。これは、事務事業の民間委託の推進や、非常勤職員の配置による退職者不補充などにより、職員数の適正化を進めたことなったことが主な要因である。今後も、事務量を適切に把握し、定員管理に努めていく。 | |
実質公債費比率の分析欄平成26年度は3.9%であり前年度を下回っている。(前年度比-1.0ポイント)。これは、標準税収入額等が平成23年度に比べ増加したことが主な要因である。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | |
将来負担比率の分析欄平成26年度は52.5%であり、前年度より、19.2%の増となっている。これは、小・中学校耐震補強・大規模改修工事、庁舎建設事業を実施等により、地方債残高が増加したことや、庁舎建設事業の終了に伴い、庁舎建設基金を廃止したことにより将来負担率が上昇した。今後も適切な市債の発行を通して、健全な財政を堅持していく。 |
人件費の分析欄平成26年度は23.1%であり、類似団体内平均値を下回っている。また、平成26年度は前年度と比べると1.9ポイントの減となっている。これは退職金の減少等により人件費が約1億2,000万円の減となったことが主な要因である。今後も行政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | |
物件費の分析欄平成26年度は、18.8%であり、類似団体内平均値より高くなっている。また、平成26年度は前年度と比べると0.5ポイントの増となっている。これは、公民館指定管理委託料が増加したことが主な要因である。 | |
扶助費の分析欄平成26年度は9.6%であり、類似団体内平均値を下回っている。また、平成26年度は前年度と比べると0.2ポイントの減となっている。これは、扶助費に係る経常経費充当一般財源等が増加(約4,000万円)しているが、それ以上に経常経費充当一般財源等の総額が増加しているため、扶助費の経常収支比率が減少しているものである。 | |
その他の分析欄平成26年度は10.3%であり、類似団体内平均値を下回っている。また、平成26年度は前年度と比べると1.6ポイントの増となっている。今後、特別会計での事業を精査し、繰出金を削減することなどを通して、税収を主とする充当一般財源を減らすよう努めていく。 | |
補助費等の分析欄平成26年度は11.2%であり、類似団体内平均値を上回っている。また、平成26年度は前年度と比べると0.3ポイントの増となっている。今後も、補助金の見直し等を通じて適正な支出に努めていく。 | |
公債費の分析欄平成26年度は13.4%であり、類似団体内平均値を下回っている。平成26年度に実施した庁舎建設事業や臨時財政対策債の発行に伴い公債費が増加していく見込みであるが、引き続き地方交付税措置等のある有利な起債を活用するなど、実質的な財政負担の抑制に努めていく。 | |
公債費以外の分析欄平成26年度は73.0%であり、類似団体内平均値を下回っている。また、平成26年度は前年度と比べると0.3ポイントの増となっている。職員の定員管理の適正化や事務事業の見直し等、行政改革を進め、経費の節減に努めていく。 |
分析欄実質収支比率等に係る経年分析:財政調整基金残高の標準財政規模比については、平成22年度は9.58%であり、前年度に比べて2.54%の増となっている。これは財政調整基金残高が11億3,841万円(前年度比3億2,120万円)となっているためである。実質収支比率(実質収支額/標準財政規模)については、平成22年度は5.99%であり、前年度に比べて-1.29%となっている。これは歳入歳出差引額から控除する翌年度へ繰り越すべき財源が1億6,340万円(前年度比1億210万円の増)となっているためである。実質単年度収支の標準財政規模比については、平成22年度は1.57%であり、前年度に比べて-0.77%となっている。これは単年度収支が-1億3,410万円(前年度比-3億2,566万円)となっているためである。 |
分析欄連結実質収支比率:一般会計については、平成22年度は5.80%であり、前年度に比べて-1.33%となっている。これは、実質収支額が6億8,929万円(前年度比-1億3,876万円)となっているためである。国民健康保険特別会計については、平成22年度は1.77%であり、前年度に比べて-0.35%となっている。これは、実質収支額が2億1,096万円(前年度比-3,504万円)となっているためである。北本市公共下水道事業特別会計については、平成22年度は1.20%であり、前年度に比べて0.69%の増となっている。これは、実質収支額が1億4,309万円(前年度比+8,364万円)となっているためである。介護保険特別会計については、平成22年度は0.23%であり、前年度に比べて-0.41%となっている。これは、実質収支額が2,730万円(前年度比-4,649万円)となっているためである。北本都市計画事業久保特定土地区画整理事業特別会計については、平成22年度は0.19%であり、前年度に比べて0.04%の増となっている。これは、実質収支額が2,228万円(前年度比+465万円)となっているためである。埼玉県央広域公平委員会特別会計、後期高齢者医療特別会計及び老人保健特別会計については、平成22年度は0となっている。なお、老人保健特別会計については平成22年度をもって廃止となっている。 |
分析欄実質公債費比率(分子):平成22年度は10億4,800万円であり、前年度の7億5,600万円に比べて約3億円増加している。主な要因としては、債務負担行為に基づく支出額が約4億円増加しているためである。この支出額の増加は主に中核保育所用地に係る土地開発公社からの買い戻しがあったためである。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は1億4,400万円減少している。これは一部事務組合の地方債の元利償還金の償還が進んでいるためである。分析欄:減債基金 |
分析欄将来負担比率(分子):平成22年度は22億7,300万円であり、前年度に比べて1億8,400万円の減少となっている。将来負担額(A)においては、臨時財政対策債や小中学校の耐震補強等事業の地方債の発行により、一般会計等に係る地方債の現在高が14億8,600万円の増加となっているが、中核保育所用地の買い戻しを行ったことなどにより、債務負担行為に基づく支出予定額が5億円の減少となっていることをはじめ、退職手当負担見込額なども大幅な減少となっているため、将来負担額(A)は1億1,400万円の増加となっている。また、基準財政需要額算入見込額が6億6,900万円の増加となっていることなどにより、充当可能財源等(B)は2億9,800万円の増加となっている。充当可能財源等(B)の増が将来負担額(A)の増を上回っているため、将来負担比率の分子(A-B)としては減少している。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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