深谷市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②累積欠損金比率経常収支比率は経常費用節減により前年度に比べて大きく改善した。100％を超えていることから使用料収入や一般会計からの繰入金で維持管理費や支払利息等を賄えているが、一般会計から基準外繰入（赤字補てんのための繰入）を受けている。基準外繰入に依存しない経営を行うために、令和3年度から公共下水道への接続実施、従量制への移行を予定しており、経常収支比率も改善することが見込まれる。また累積欠損金比率は一般会計からの繰入を受けることにより平成29年度に解消している。③流動比率前年度に比べ微増となった。これは当年度の支払利息、委託料等の支出が前年度より減少したことによる現金預金の増によるものである。④企業債残高対事業規模比率類似団体に比べると、使用料収入の割に借入が多いことが分かる。老朽化した処理施設の改修を進めていくための財源として企業債を発行していることや、資本費平準化債を発行していることによるものであるが、今後公共下水道への接続等を行い、建設改良費を減少させることで起債額残高も減少させていく。⑤経費回収率87.88%となっているが決算統計の誤りによるもので、82.83%が正しい数値。類似団体の平均値を上回っているが、資本費の増により回収率が減少しており、依然として使用料収入で維持管理費を賄えていない。令和3年度から従量制への移行を予定することで、経費回収率も改善する見込み。⑥汚水処理原価汚水１㎥あたりの処理経費で、141.39円となっているが決算統計の誤りによるもので、150.00円が正しい数値。⑦施設利用率類似団体の平均値を下回っている。今後は施設の効率稼働に向け、公共下水道への接続、適切な維持管理及び施設更新を行うことで効率化を図っていく。⑧水洗化率類似団体の平均値を下回っているため、引き続き接続促進に努めていく。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率資産の老朽化度合を示す指標。類似団体平均値を下回っているが、施設の老朽化は進んでいるため、今後も計画的な改修や公共下水道への接続を推進していく。②管渠老朽化率法定耐用年数を経過した管はない。③管渠改善率法定耐用年数を経過した管はないが、当該年度は下郷地区で管路更新を実施したため、その分が計上されている。

全体総括

平成27年度に地方公営企業法を全部適用した農業集落排水事業は、処理施設の老朽化対策及び使用料水準の適正化が大きな課題である。施設の老朽化対策として、年次計画に沿って改修工事、公共下水道への接続を推進していく。あわせて、維持管理費の削減及び施設稼働の効率化を進めていく。次に使用料収入であるが、令和元年度も一般会計から基準外繰入（赤字補てん）を行っている。独立採算が原則の公営企業としては、基準外繰入金に頼らない経営をしていくために、令和3年度から使用料体系を人数制から従量制へと移行する予定である。また、平成29年度に策定した経営戦略に対する進捗状況を毎年管理することで、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めていく。