本庄市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率100％を超えており、総収益が総費用と地方債償還金の合計を上回っているが、これは一般会計からの繰入金によるところが大きく、経費回収率は100％を下回っている点に留意する必要がある。④企業債残高対事業規模比率地方債残高の全てを一般会計負担額（分流式下水道に要する経費）としているため、当指標は０％となっている。⑤経費回収率令和2年度より公営企業会計を適用することに伴う打ち切り決算の影響で、経費回収率は前年度と比べて下落した。なお、資本費の全てを分流式下水道に要する経費として繰入れているにもかかわらず、経費回収率が100％を下回っていることから、使用料収入では、維持管理費も賄えていない状況である。⑥汚水処理原価前年度に比べて有収水量は増加しているものの、令和元年度は公営企業会計適用に要する経費等の例年には無い経費が発生したため、汚水処理原価は微増となった。⑦施設利用率平成30年度から供用開始した地区の処理水量の増加に伴い、施設利用率は前年度と比べて上昇した。⑧水洗化率平成30年度から供用開始した地区の接続数の増加に伴い、水洗化率は前年度と比べて上昇した。

老朽化の状況について

③管渠改善率最も古い地区でもH1年度の供用開始であるため、耐用年数の50年には達しておらず、更新投資を行っていないため、管渠改善率は0％となっている。

全体総括

経費回収率からは、資本費の全てを分流式下水道に要する経費としているにもかかわらず、使用料収入では維持管理費の半分も賄えておらず、一般会計からの繰入金に依存する状況であることがわかる。令和2年度からは公営企業会計を適用し、経営戦略についても令和2年度中に策定を予定しており、今後は、経営戦略に基づき経営健全化に向けた取組を進めていく必要がある。なお、処理場が老朽化している地区については、更新経費と公共下水道へ接続した場合の経費の経済比較を行い、公共下水道への編入を検討しており、都島地区は、令和4年度に公共下水道に編入する予定である。