川口市

財政力指数の分析欄

社会福祉費や高齢者保健福祉費の増により、基準財政需要額が増になったが、税率改定による地方消費税交付金の増ほか配当割交付金の増等により基準財政収入額も増加となったことから、前年度と同じ値となった。

経常収支比率の分析欄

市税収入は増となったが人件費及び臨時財政対策債償還金等の公債費等の増加により前年度から１．８％増加し、非常に高い数値となっている。中核市移行に係る人件費及び第三セクター等改革推進債や三大プロジェクトをはじめとする公債費等の増加が見込まれ、依然として扶助費は増加し続けていることから税収確保並びに事務事業の見直し等をさらに進め、現在の水準以下になるように努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

中核市移行に向けた取り組み等により増加傾向であるが、人口規模によるスケールメリットにより全国平均及び県平均は下回った。今後も増加が見込まれるが、必要最小限に留めるよう削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度のラスパイレス指数については、平成２７年度から給与制度の総合的見直しを実施し、高年齢層の改定率を国より大きく引き下げたため、平成２６年度と比較すると１．２ポイント減少した。今後は、平成２８年度の人事院勧告の内容及び地域における民間企業の給与の実態や経済情勢、国や他の地方公共団体の状況等を総合的に勘案し、適正な給与改定を行っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では、平成１０年度以降、第１次及び第２次定員適正化計画を策定し、職員定数の適正化に早い段階から取り組んだことから、人口千人当たりの職員数は類似団体平均を下回る結果となっている。更に、第３次定員適正化計画では、平成１７年４月１日と平成２２年４月１日現在を比較して、医療職以外の職員を１６８人削減している。また、平成２３年１０月に鳩ヶ谷市と合併し、人口及び職員数が増加したが、合併によるスケールメリットで生み出される職員数を段階的に削減しているが、新たな行政需要に対応するため、必要な課所には適正な職員配置を行っていることから、平成２５年度５．２３人に対して０．０１人増加となった。

実質公債費比率の分析欄

全国平均は下回っているものの、類似団体平均及び県平均を上回っている。今後とも、緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

全国平均、類似団体平均は下回っているものの、県平均を４．３ポイント上回っている。地方債残高及び土地開発公社の長期借入金が今後の市の財政を圧迫すると思われることから、今後も地方債発行額の総額抑制と、土地開発公社の経営健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る平成２６年度の経常収支比率については、時間外勤務手当や特殊勤務手当の削減、国に準じた給与構造の見直しによる年功的な給与上昇の抑制を実施したものの、国家公務員の時限的な給与改定特例法に準じた措置が平成２５年度末で終了したため、前年度比０．５ポイントの増となっているが、類似団体平均と比較すると１．４ポイント下回っている状況にある。今後も適正な給与水準となるよう必要に応じ見直しを行っていく。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率が高くなっているのは、川口市行政改革集中改革プランに基づき、民間委託等の推進によるものである。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率が全国平均及び県平均を上回りかつ上昇傾向にある要因として、障害者の増加による福祉手当や自立支援給付の増加、待機児童解消のための保育所整備による受入児童の増加や公定価格の上昇などが挙げられる。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率が高くなっているのは、繰出金の値が高いことが要因である。具体的には国民健康保険事業や後期高齢者医療事業等の安定のための繰出金などである。今後は運営の適正化を進め縮減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等にかかる経常収支比率は前年度比０．２％増加したものの全国平均及び県平均を下回っている。今後も補助金等の見直しや廃止を行い、更なる縮減に努めていく。

公債費の分析欄

全国平均を下回っているものの、県平均を１．０％上回っている。元利償還金が増加傾向にあることからも、事業の取捨選択を行い、将来計画を見据えて地方債の発行額抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる経常収支比率が類似団体平均より高くなっているのは、生活保護費や自立支援給付費等の扶助費の増加が主な要因である。扶助費については、高齢化や経済情勢変化など外部的な要因も大きいが、今後も適正化を進め、財政の健全化に努める。また、経費削減のための業務委託や指定管理者制度の物件費についても効果の評価・検証を行い、さらなる適正化を進めて、縮減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析