渋川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

（１）⑤経費回収率が類似団体と比較して低い上に、平成２７年度に減少している。⑥汚水処理原価は類似団体と比較して低いが、徐々に上昇している。⑦施設利用率がほぼ横ばいで、５０％以下と低い。（２）事業規模が大きくないため、企業債残高対事業規模比率が低く、水洗化率も高いが、経費回収率、施設利用率ともに類似団体と比較しても低い状態が続いている。

老朽化の状況について

③平成１８年度からの事業のため、浄化槽本体の耐用年数の残存も１０年以上となっている。

全体総括

経費回収率、施設利用率ともに類似団体と比較しても低い状態が続いている。また、汚水処理原価の上昇からも、今後は維持管理費に要する費用が拡大することも見込まれる。利用されていない施設についても耐用年数が経過してしまうこと、また、事業運営の趣旨からも水洗化率を１００％にする必要がある。今後は、事業規模もあまり大きくなく、人口減少等により事業規模も縮小していくことが見込まれることから、運営形態の検討が必要となる。