経営の健全性・効率性について
①経営収支比率については、給水収益の減少と固定資産除却による資産減耗費の増加により、減少となったが、利益の確保は図られた。しかしながら、令和3年度以降については、梅田浄水場の供用開始に伴う減価償却費が見込まれるため、さらに減少することが想定される。③流動比率については、前年と比較して未払金が減少となったため、上昇したものである。平均値と比較しても良好な状況であるといえる。④企業債残高対給水収益比率については、梅田浄水場の建設に充てるための借入額の増加と給水収益の減少に伴い、昨年よりも高い水準となっている。給水収益が減少していく中で、老朽施設の更新に伴う借入額の増加が見込まれるため注意が必要である。⑤料金回収率と⑥給水原価については、平均値より良好な数値となっており、現時点では適切な料金水準となっている。しかしながら、経常費用の削減は図れたものの、年間総有収水量の減少により、昨年度と比較すると若干ずつ数値が悪化しているため、引き続き費用の削減に努めたい。⑦施設利用率については、給水人口の減少等により、配水量が減少している傾向にあるため、平成30年度に策定した経営戦略を基に管路のダウンサイジング等を実施しているところではあるが、施設の統廃合等も含め今後も検討していきたい。⑧有収率については、漏水調査や漏水修繕を実施したが、思うような改善が図られなかった。今後は経営戦略に沿った老朽管の更新を進めるとともに、民間の事業者とも連携して有収率の向上に努めたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率と②管路経年化率については、平均値よりも有形固定資産の経年劣化が進んでいる状況であるが、これは、梅田浄水場の建設事業を最優先に実施していたことで、その他の更新工事が抑制されたことが影響していると考えられる。梅田浄水場の完成に伴い、数値が改善してくることが想定されるが、今後も経営戦略に基づき、老朽化した施設や管路の計画的な更新に努めたい。③管路更新率については、平成30年度の管路更新において、繰越工事があったため、今年度の更新率に大きく影響を与える結果となった。今後も経営戦略に基づき、計画的な管路更新に努める。
全体総括
経常収支比率が100％を超えていることや、流動比率が示す支払能力の現状からみると、経営の健全性については、現時点で特段の問題はない。しかしながら、更新需要の増加や給水人口の減少が、企業債残高対料金収入比率や給水原価等の指標に影響を与えていることが確認できる。また、令和3年度からは、梅田浄水場が供用開始となり、それに伴った減価償却費等の増加により、各数値の悪化が懸念されることから、平成30年度に策定した「桐生市水道事業経営戦略」に基づき、事業経営の更なる健全化・効率化を図りながら、持続可能な事業運営を目指したい。
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