経営の健全性・効率性について
①経常収支比率につきましては、経常費用の削減により利益の確保が図れた。今後は給水収益の減少が見込まれるので、数値が下降傾向になることが想定される。③流動比率につきましては、平成26年度からの値が急降下しているのは、会計基準見直しに伴い、流動負債に計上するべき金額が増加したためである。昨年度に引き続き平均値と比較しても良好な状況である。④企業債残高対給水収益比率につきましては、企業債残高の規模を表す数値であり、平均値よりも良好な数値となっており、現段階では比較的借入に頼らない事業運営ができている。⑤料金回収率と⑥給水原価につきましては、ともに給水に係る費用の削減により、平均値よりも良好な数値となっており、現行の水道料金で費用を賄えている状況である。⑦施設利用率につきましては、給水人口の減少や節水意識の定着などにより、配水量が減少している結果であり、今後の老朽施設の更新に伴い、施設のダウンサイジングを考慮した設備投資を検討する必要がある。⑧有収率につきましては、配水管の老朽化に伴う漏水の影響が考えられるため、今後は漏水調査を再検討していく必要がある。また、正確な配水量の把握に努めるため、流量計の更新及び設置を実施し、原因の究明に努め有収率の向上を目指す。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率につきましては、平均値よりも有形固定資産の経年劣化が進んでいる状況でありますが、これは現在実施している(仮称)梅田浄水場建設を踏まえて代替元となる施設の更新を実施していることが影響していると考えられる。②管路経年比率及び③管路更新率につきましても(仮称)梅田浄水場建設を最優先に実施していることが数値の悪化に影響している。今後は計画的な管路の更新が必要である。
全体総括
経営の健全性・効率性の数値が良好である要因は、経常経費の削減に努めた結果であると考える。また、それと同時に、老朽化の状況が示すとおり、管路をはじめ老朽施設の更新状況が遅れているために、収益的収支における減価償却費の割合が抑えられているにすぎない状況であるとも考えられる。現在継続実施している(仮称)梅田浄水場建設をはじめとする老朽施設の更新費用が今後の経営状況を圧迫してくるのは既成の事実であるため、現在詳細なアセットマネジメントの作成及び中長期的な管路等の更新計画を策定中である。