経営の健全性・効率性について
①経営収支比率については、経常費用の削減に努めたことにより、利益の確保が図れている。今後は給水収益の減少が見込まれるので数値が下降傾向になることが想定される。③流動比率については、平成26年度からの値が急降下しているのは、会計基準見直しに伴い、流動負債に計上するべき金額が増加したためである。昨年度に引続き平均値と比較しても良好な状況である。④企業債残高対給水収益比率については、(仮称)梅田浄水場の建設に充てるための借入額の増加に伴って、昨年度よりも高い水準となっている。今後も大規模な建設投資に伴い、借入額も増加していくので注意が必要である。⑤料金回収率と⑥給水原価については、給水にかかる費用の削減に努めたことにより、平均値よりも良好な数値となっており、現時点では適切な料金水準となっている。⑦施設利用率については、給水人口の減少や節水意識の定着などにより、配水量が減少している結果であるため、今後は平成30年度に策定した経営戦略を基に施設の統廃合やダウンサイジングを検討する必要がある。⑧有収率については、配水管の老朽化に伴う漏水の影響が考えられるため、平成30年度に策定した経営戦略に沿った老朽管の更新を進めていくとともに漏水調査による漏水の早期発見に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却比率と②管路経年化率については、平均値よりも有形固定資産の経年劣化が進んでいる状況である。これは(仮称)梅田浄水場建設事業を最優先に実施していることが影響していると考えられる。今後は平成30年度に策定した経営戦略を基に計画的な更新に努める。③管路更新率については、管路経年化率の数値を改善するため、平成30年度に策定した経営戦略に先立ち計画的な更新への取り組みを開始した。
全体総括
経営の健全性・効率性については、給水収益が減少する中、経常経費の削減に努めたことにより良好な数値を維持できた。しかし、今後は老朽施設の更新需要の増加が見込まれるため、収益的収支における減価償却費の割合が高くなることや、企業債残高の増加等により各数値の悪化が懸念される。このような状況の中、水道事業経営の更なる健全化、水道施設の戦略的な維持管理・更新等を実現するため、平成30年度に「桐生市水道事業経営戦略」を策定した。今後はこの計画に沿って更新を進めていく。